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地理情報システムを利用した使える地震警報システムが完成!
有限会社ジオ・ワーク 平成18年
企業概要
 当社の社名ジオ・ワークは、Geographic(地理)とWork(仕事)を合わせたものです。地理情報・空間情報に関連する情報処理サービスが主な事業です。具体的には、GIS(地理情報システム)を利用した情報システムの開発や運用、地域情報の分析ツールとしてGISを利用したマーケティング支援サービス等があります。他には、GISを中心にしたIT活用技術講座や気象予報士養成講座の運営等の人材育成事業も行っています。

 インターネットが生活基盤として整備されたおかげで、生活様式が大きく変わってきており、便利になる一方で、情報格差による不平等等の問題も表面化しています。このような状況において、空間情報処理技術は、インターネット等の「仮想空間」と実生活を営む「現実空間」を分かりやすく結びつけるために、最も重要な技術です。当社としては、この空間情報処理技術をコアとして、地域の「現実空間」に暮らす人、仕事をする人にとって便利で快適なサービスを提供することを検討しています。

 GISを活用した「地震警報システムの開発」は、「現実空間」においてサービスを具現化できつつある事例です。

 空間情報処理技術という無形のモノを企業のコアとして据えているため、事業内容がやや不明瞭に感じられる場合もあることから、今後、当社では緊急地震警報サービス等、利用者にわかりやすいサービスや商品を増やしていく予定です。
三重大学の福山教授を交えた会議の様子

支援内容
 同社は、平成13年度から「みえGIS研究会」に参加され、GISの普及促進や研究開発を行ってきており、同研究会を主催する財団法人三重県産業支援センターは、同社を側面から支援してきました。同社は、GISを活用した情報システムの開発やGISマーケティング支援サービス等GISに関連した事業を展開しており、特にここ数年は、GISを活用した防災情報システムの分野で、熱心に研究開発に取り組んでこられました。

 平成17年度には、防災情報システムの分野においてGISを利用した「緊急地震情報配信システムの開発」をテーマに「新商品・新技術開発支援事業補助金」に応募され、採択されました。以後随時、当支援センターから同社の研究開発に応じた支援を行い、巨大海溝型地震の揺れを、感じる前に地震警報を発信できるシステム「緊急地震情報配信システム」を完成することができました。この成果について、当支援センターでは毎月発行する情報誌「みえネット」にPRコーナーを新設し、同社の「緊急地震情報配信システム」を掲載し、内外にPRすることができました。

企業者の声
代表取締役
伊藤 宏氏
 本社所在地が三重大学内という立地もあり、大学との連携事業が多くなっています。その中で、「新商品・新技術開発支援事業補助金」では産学連携の枠組みが最初から用意されていたので、トライしやすかったです。

 また、当社のような小規模企業では、先にコストが発生する研究開発にはなかなか手が出せません。しかし、補助事業が採択されたら何が何でも開発を進めなければならないプレッシャーがあり、おかげさまで成果を上げることができました。

担当者の声
 以前からGISを活用した防災情報システムに熱心に取り組まれていましたが、補助事業に採択されてから、ネックとなっていた資金不足も解消し、研究開発のスピードがより速くなり、サービスの基盤となるシステムを完成して頂けました。

企業基本データ
代表 代表取締役 伊藤 宏
住所 三重県津市上浜町1515 三重大学 創造開発研究センター内
電話 059-231-5484
e-mail ito@geowork.co.jp
URL http://www.geowork.co.jp/
従業員 4人
業種 情報処理サービス業
主要製品 システム開発・運用、コンサンルティングサービス、人材育成

提携に関する情報
 防災情報、その他情報のWeb配信に関心のある企業、自治体等をご紹介ください。