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スギ間伐材の有効利用でヒートアイランド対策とのダブル効果を発揮
株式会社プラム・エコ・プロジェクト 平成17年
企業概要
 平成13年創業の当社は、スギの間伐材の処理という地域産業の課題を解決しながら、環境調和型の事業展開を図っている。既にスギの間伐材を主原料にした緑化基盤材『プラム・エコ』を開発・商品化し、日産200平方メートルの生産能力を備えた生産プラントを稼動させ、全国販売に向けた体制づくりに取り組んでいる。

 この緑化基盤材は、スギの間伐材を粉砕してオガクズ状にしたものを、独自の加工技術によってマット状に固定化したもので、植物の成長に必要な保水性・保肥力に加え、水質浄化や病害虫の抑制効果を併せ持つなど、人工土壌として優れた特質を備えている。各施設屋上や街路などの緑化工事に使用でき、ヒートアイランド対策にも効果を発揮するだけでなく、間伐材の有効利用が期待される。

 現在、県内外の企業と業務提携を進めながら、全国各地で販売が進められており、今年度の売り上げは昨年度のおよそ5割増が見込まれている。森林組合等と連携し、原材料の間伐材についても充分な量を確保するなど、順調な事業展開を遂げている。

 更に、青森県が推進する平成17年度の「レッツBuyあおもり新商品」の認定を受け、公的機関の需要にも対応できる体制を整えたほか、中国大連市での商談会にも参加するなど、海外展開も視野に入れた営業活動を推進している。
青森県庁舎中庭の施工例
 
緑化基盤材
(スタンダードタイプ)
写真一覧

支援内容
 プロジェクトマネージャーが創業当初から、事業可能性評価委員会による事業評価や創造法(中小企業創造活動促進法)の事業認定など、各種施策の活用についてアドバイスしたほか、県内外の商社とのマッチングを進めるなど、総合的かつ継続的に支援している。

 また、平成15年から青森県ビジネスサポートセンターを活用、首都圏のニーズ把握や販路開拓の相談などを支援した。

 現在は、これまでの活動経緯や製品の優位性などを踏まえ、販売先となる企業の情報収集を行ない、首都圏企業へ同行訪問するなど、主に販路開拓を支援している。

企業者の声
代表取締役社長
梅津光三郎氏
 緑化基盤材に対してのセンターや試験研究機関等からのアドバイスを取り入れた結果、思いがけない機能が次々と出て、製品の品質向上につながりました。また、県内外の企業をご紹介いただき、現在いくつかの話が具体的に進んでいます。なんとか緑化基盤材を青森県の商品として売り出したいと思っています。

担当者の声
(財)21あおもり産業総合支援センター
プロジェクトマネージャー
山口紀久氏
 森林保護のために間伐材を有効利用することを基本理念にして起業し、紆余曲折があったものの、屋上緑化用の基盤材作りに成功しました。売れる商品を作ることと、売れるシステムを作ることに注力をした結果、事業が急成長直前の段階に到達しました。

企業基本データ
代表 代表取締役社長 梅津光三郎
住所 青森県八戸市大字長苗代字内舟渡45-1
電話 0178-28-4804
e-mail pepumetsu@r3.dion.ne.jp
URL
従業員 6名
業種 緑化基盤材製造業
主要製品 プラム・エコ(緑化基盤材)