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微生物の力を最大限に活かすEM技術をあらゆる分野で応用する
有限会社 熱帯資源植物研究所 平成16年
企業概要
 EM(Effective Micro-Organisms)とは、光合成細菌、乳酸菌、酵母菌など、人間や自然環境に安全で有用な作用を及ぼす複数の微生物を組み合わせた「有用微生物群」のこと。物の酸化を防ぐ抗酸化物質を作り出すEMの働きに着目した、多様な微生物事業を展開しているのが、熱帯資源植物研究所である。

 平成元年、ランを中心とした花卉栽培技術の研究開発・販売をベースにスタートした事業は、現在、EMの優れた特性を活かしたEM技術の応用事業に発展し、国内はもとより世界各国で展開されている。その対象は、清涼飲料水「EM−X」などの食品加工、農業の装置化・工業化を目指した植物産業や無農薬農業、日本各地の河川浄化活動などに大きな成果を上げている環境浄化、さらには資源エネルギーなど、あらゆる分野にわたっている。

 EM技術の開発者である琉球大学農学部の比嘉照夫教授は、名護社長と師弟関係。「植物のもつ無限の可能性を追求し、ものづくりによる地域の産業興しを!」という比嘉教授の強い思いに、名護社長が深く共感したのが当社設立の契機だという。EMの限りない可能性を求めて、その後の二人のあくなき普及活動が今日の発展の原動力となっている。

 「本県の製造業で未だ達成されてない売上高100億円企業を目指したい。そのためには、既に開発済みのEM蘇生海塩や、EMを配合した環境浄化作用を持つ石鹸の本格的な製造販売、みそ、しょうゆなどの発酵食品へのEMの本格的な活用、などなど、EMの応用分野をますます広げていく」と語る、名護社長の事業への情熱は尽きない。

 EM技術の多様な応用により、本県に新しい関連産業が生まれる可能性は大きい。
工場
 
EM−X

支援内容
 当社は、設立以来、設備貸与事業など国・県の公的制度融資を積極的に活用してきた。事業規模の拡大に伴いEM製造設備などに多額の設備投資を実施してきた中で、公的制度資金が果たした役割は大きい。

 また、平成15年度に中小企業支援センター事業の一環として実施した「情報化モデル事業」に参加したことにより、専門家派遣事業を活用した、専門家(ITコーディネータ)による研修と、当社における実地に即した支援を行なった。これにより実施した、経営課題の整理に基づいた戦略的な情報化の企画策定は、今後、当社が情報化の展開を図っていくうえで羅針盤のような役割を果たすことが期待されている。

企業者の声
代表取締役
名護東一郎氏
 情報化モデル事業に参加して、経営に合わせたIT展開が新鮮であり、従来持っていた情報化への疑念が払拭できた意義は大きい。

担当者の声
 EMを活用した技術は多分野にわたり応用が可能であり、更なる発展が期待できると感じさせる企業です。

企業基本データ
代表 代表取締役 名護東一郎 
住所 沖縄県具志川市栄野比1212−4
電話 098-972-4661
e-mail kyan@tpr-net.co.jp
URL http://www.tpr-net.com/
従業員 70名
業種 飲料水製造販売業
主要製品 EM−X(清涼飲料水)、EM関連製品