HOME > 支援情報・情報を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例
製品・技術
 「製品・技術の開発・改良」についてとりあげています。ハード(有形物)に限らず、ソフト(システムやサービスなど)も対象になります。これらの製品・技術を市場に通用するようにする「商品化」と、これらをもとに事業を創出する「事業化」に関する課題も含まれます。また、市場調査をもとに製品開発を行う、製品や技術の開発後、販路開拓の支援をするといったように「流通・販売」と連動したサポートが多く見られます。

[ひと]
ワンポイント解説
 利用が多いのは、専門家によるアドバイスや実地指導が受けられる「専門家派遣制度」、事業可能性評価委員による新しい「事業化」の可能性を評価する「事業可能性評価制度」です。この評価を得ることによって、知名度・信用度の向上、円滑な事業資金導入、販路拡大、人材確保につながる例が多くあります。
[もの]
ワンポイント解説
 技術開発・改良に際し、公設試験センター・産業技術センター等公設試験研究機関において測定や特殊加工のための機器や施設の利用ができます。また、事業化に際して公設インキュベーション施設へ入居する例も見られます。
[かね]
ワンポイント解説
 技術の開発、商品化、事業化に際しては、過程や用途に応じた「補助金制度」ないし「融資制度」のほか、それぞれの都道府県で独自の制度があります。また、公的機関からの直接投資の例もあります。
[情報]
ワンポイント解説
 製品開発・技術・特許に関する情報提供や窓口での相談・アドバイスが受けられるほか、大学などの研究機関、他企業の紹介により、合同・連携による開発・実験、調査などの支援が行われる例もあります。