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使えるコンサルティングツール

不動産情報を正確に知る

文:村橋 保春

国土交通省 土地情報総合システム

http://www.land.mlit.go.jp/webland/index.html

いずれの事業も土地建物が関わってくる。店舗や事業所として土地建物を使う場合もあれば、融資等の資金調達に際しても資産としての土地建物が関わってくる場合がある。

土地建物、つまり不動産は事業を考える上で重要な役割を果たす。しかし、多くの人たちにとって不動産は一生に一回扱うかどうかであるため、的確に情報を得て判断することは難しい。

不動産情報は、不動産は資産の中でも流動性が低く、個別性が高く、相対(あいたい)で取引されることが多いため、その実体を把握することが難しい。土地神話等、関係者の強い思い入れや憶測が、市場性を反映しない取り扱いを受けることもあった。

近年、不動産の証券化等により、不動産の価値を収益性の観点から評価するようになったが、不動産を投機対象とするステークフォルダーもいることから、取引に際しては十分に情報を集め、的確に対応することが求められる。

正確な情報を得る

画面

本サイトは、地価公示価格、都道府県調査価格のほか、取引価格情報についても公開している。取引価格情報は、国土交通省は不動産の取引価格情報提供制度に基づき、全国の政令指定都市等を対象に不動産の取引価格等の調査を実施し、調査結果をインターネット等で公開する形で行っている。

地価公示価格及び都道府県調査価格は、同一の地図又はテキスト(地名検索)により、土地価格を知りたいエリアを特定し検索することができる。検索により、対象エリアの地価、地積、形状等の不動産情報を得ることができる。

取引価格情報は、これまでの不動産取引を勘案すると画期的な情報開示であるといえる。対象エリアは政令指定都市等と現段階では広くないが、おおよその住所、取引価格(総額、単価)、面積、土地形状等の情報を公開しており、不動産取引の実態を正確に把握分析しやすくなった。取引価格も地図又はテキスト(地名検索)により検索し、不動産情報を得る。

情報の補足にも努める

しかし、不動産は工業製品のような標準化され大量生産されるものではないことから、個別性は強い。取り扱う金額も大きく、金融とも深く関係しあう。開示された情報の質と量は改善されているが、不動産に関わる検討事項、判断項目は多岐にわたり相互に関連しあうため、適切な判断には相当程度のノウハウやスキルが必要となる。

本サイトは基礎資料として、情報の補足するとともに、専門家や事情精通者等の考えも積極的に取り入れるよう努めることがふさわしいと考える。