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使えるコンサルティングツール

プライバシーマークの導入を円滑にサポート

文:井上 真伯(中小企業診断士)

プライバシーマーク申請書類(2006年版)

  財団法人日本情報処理開発協会 http://privacymark.jp/application/new/document.html

今回ご紹介するのは、財団法人日本情報処理開発協会(以下「JIPDEC」という)が提供するプライバシーマーク制度(以下「Pマーク」という)に関連する情報とツールです。

画面Pマークの根拠となっている日本工業規格は、「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(以下「旧JIS」という)でしたが、平成17年4月の個人情報保護法施行に伴って、平成18年5月に「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(以下「新JIS」という)に改定されました。この改定を受けて、平成18年11月20日以降、旧JISでのPマーク認定取得はできなくなりました。すでにPマークを取得している企業も、直近の更新申請からは新JISに準拠させなくてはなりません。

しかし、現時点においては、新JISに関する情報が必ずしも多くないため、なかば手探りで新JIS対応を行っているという話を聞くことがあります。こうした状況の下で、円滑に新JIS準拠のPマークを取得するには、認定団体であるJIPDECの意向を正確に把握しておくことが大切です。

一例を挙げると、「電話帳に掲載された個人情報」の取り扱いがあります。この個人情報は、もともと個人情報保護法とPマークで解釈が異なっていましたが、新JISへの移行にともなって、Pマーク取得事業者が講ずるべき措置についても若干の変更がありました(「電話帳データ利用時の注意点」について http://privacymark.jp/news/20070306/HP_denwatyoude_ta.pdf )。

Pマークのようなマネジメントシステムを円滑に導入するためには、大枠の仕組みを正しく理解することに加えて、細かい部分についての理解が不可欠です。せっかくマネジメントシステムを導入したのに、企業全体のパフォーマンスが著しく落ちたのでは意味がなくなってしまいます。タイムリーかつ誤りのない情報とツールを活用することで、手戻りと無駄な工数の予防につなげたいものです。