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北海道の中小企業を支える「北海道中小企業診断士会」

取材・文:株式会社同友館編集部

【第1回】北海道の中小企業診断士が結集した組織

取材日:2009年11月24日

今回は、社団法人北海道中小企業診断士会を取り上げます。地域力連携拠点として、経済産業省の委託を受け、中小企業の経営課題解決支援を行っています。平成20年12月には、優秀な地域力連携拠点として、北海道経済産業局長賞を受賞しています。笹山喜市理事長(社団法人中小企業診断協会北海道支部長)、永田和雄チーフ応援コーディネーター(中小企業診断士)にお話を伺いました。

北海道中小企業診断士会(以下「北海道診断士会」)とは

笹山 喜市 氏
笹山 喜市 氏

― まずは、北海道診断士会について教えてください。

笹山:北海道診断士会は、社団法人中小企業診断協会北海道支部(以下「協会北海道支部」)の兄弟組織です。協会北海道支部は、昭和34年に設立された診断士組織で、創立50周年を迎えました。会員数は、現在167人です。北海道診断士会は、平成8年に設立しました。会員数は213人で、協会北海道支部の会員167人のほか、各種支援機関の中小企業診断士46人も会員になっています。

― 北海道診断士会は、協会北海道支部会員の中小企業診断士と、各種支援機関の中小企業診断士が一体となってできた組織なのですね。

笹山:中小企業支援機関にいる中小企業診断士は、協会北海道支部に入っていない人が多かったんです。そこで、支援機関の診断士と協会北海道支部の会員診断士の交流の場として、北海道診断士会が設立されました。支援機関としては、北海道中小企業総合支援センター、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、中小企業整備基盤機構北海道支部(現:北海道本部)などで働いている中小企業診断士が、会員に加わっています。

理論政策更新研修がきっかけ

― どのようなきっかけで、地域力連携拠点事業を知ったのですか?

笹山:きっかけは、中小企業診断士の理論政策更新研修です。協会北海道支部主催の理論政策更新研修は、毎年9月~11月にかけて開催しています。そこでは、翌年度の経済産業省の予算概算要求を説明しています。平成20年度の予算概算要求の中に「地域力連携拠点」という項目がありました。また、千葉恒雄・中小企業診断協会副会長自ら情報収集・提供をいただきました。その後、北海道経済産業局に話しを聞きにいったりして、より具体的な情報を集め、内部で検討するようになりました。

― 理論政策更新研修が、地域力連携拠点を知るきっかけになったのですね。しかし北海道診断士会として地域力連携拠点に応募するには、障害もあったのではないですか?

笹山:北海道診断士会の中には、賛成と反対の両論がありました。三役や事業委員会のメンバーで、喧々諤々の議論をしました。何回も何回も・・・。「北海道診断士会自身が地域力連携拠点にならなくても、各診断士がそれぞれの拠点で支援に入ればいいのではないか?」「実働部隊として各種支援を行う診断士はいるのか?」など、さまざまな議論がありました。

笹山 喜市 氏

― その結果、地域力連携拠点に応募することにしたわけですね。

笹山:平成19年12月に三役と事業委員会で「参画しよう」という方向性が固まりました。平成20年1月に地域力連携拠点の概要書を提出しました。応援コーディネーターには、永田和雄先生、田口幸夫先生、伊藤司先生の3名になっていただくことに決めました。

― 応募のためには、業務提携するパートナーも必要ですよね?

笹山:北海道診断士会の中に事業再生研究会があり、信用金庫さんなど10金融機関と業務提携していました。そこをまわって、地域力連携拠点のパートナーになっていただきました。北海道銀行、北洋銀行などの地元大手の金融機関にも、声をかけました。もともと北海道診断士会のメンバーの中には、銀行に勤めている中小企業診断士がいます。研究会活動などでお互い顔見知りですから、スムーズに話を進めることができました。

永田:北海道銀行は、銀行自身も地域力連携拠点になっています。地域力連携拠点事業立ち上げ時に、お互いに情報交換をしました。他の地域力連携拠点の方も、情報収集のために、北海道診断士会に来られました。北海道診断士会には、支援機関の職員・銀行員などいろいろな人材がメンバーになっています。情報がどんどん集まってきました。

― 金融機関以外のパートナーも多いですね。

笹山:北海道商工会連合会・北海道中小企業総合支援センター・中小企業団体中央会・各商工会議所などの支援機関とも連携しました。民間である帝国データバンク・マイクロソフトにも声をかけました。その結果、現在36機関と連携できるようになりました。北海道の中では、一番パートナーが多い地域力連携拠点だと思います。

笹山 氏(左) と 永田 和雄 氏
笹山 氏(左) と 永田 和雄 氏

地域力連携拠点の道を拓く

― 応援コーディネーターを決め、連携するパートナー機関を確保し、地域力連携拠点の申請を行ったのですね。

笹山:申請書類作成途上で、中小企業診断協会本部、東京・大阪・愛知県・広島県・福岡県の各支部とも連絡を取り、さまざまなアドバイスをいただきました。なんとしても「北海道モデルを作り、この事業を他の地域の診断士に展開してもらえればと強く思っていました。

― 診断士組織として、地域力連携拠点に応募したところは少ないですね。

笹山:北海道診断士会が、地域力連携拠点に参画できた一番の理由は、"一体感"だと思います。研究会などの活動でお互いの顔が見え、相互に協力しあう雰囲気ができている。会の人数も213人と適正規模です。あまり人数が多くても、少なすぎても難しい。北海道診断士会の総会・忘年会などには、各支援機関の方や各金融機関の方も参加していただいています。北海道診断士会を良い交流の場として、活用いただいています。

参考:経済産業省「地域力連携拠点」事業
中小・小規模企業支援に優れた「応援コーディネーター」を配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として選定し、各種支援を行っている。平成20年5月末にスタートし、全国で327機関(平成21年3月31日現在)が採択されている。

(つづく)

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