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活躍中の独立診断士へインタビュー

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事業承継支援のために中小企業診断士4名が手を組んだ「事業承継センター株式会社」

取材・文:大石 幸紀(中小企業診断士)

【第3回】事業承継センター株式会社の今後[2]

取材日:2013年1月12日

事業承継センターのこれから

― 最後に、再度内藤さんにご登場いただき、今後の事業承継センターの方向性についてうかがいます。

内藤博さん
全国の診断士が活躍する場を
創りたいと語る内藤さん

今後は少子化のため、M&Aで第三者に会社を売却したり、MBOで従業員に渡したりといった、親族以外への事業承継も増えていきます。その場合、知的所有権やブランド、商品のネーミングなどソフトな経営資源をどう評価し、伝承するかが問題になってきます。こういった「ソフトな経営資源」は、財務諸表には表れてこないからです。

経済産業省は、企業が自社の知的資産を認識したうえで活用し、収益力を向上することを目的として、「知的資産経営報告書」の作成を推奨しています。事業承継でも、知的資産経営報告書を作成することで、その企業の「ソフトな経営資源」の価値をより正確に測ることができます。その作成は、私たち中小企業診断士の知識や経験が活かせる分野です。当社としては、その作成支援にも力を入れることで、より円滑な事業承継の推進に貢献できると思っています。

内藤博さん
将来構想を語る内藤さん

そして、さらなる未来へと続く道ですが、当社では現在、調布市役所と多摩信用金庫さんと連携して、調布市における事業承継の実態調査の支援を行っています。その調査結果を受けて、「事業承継シンポジウム」と「調布後継者塾(仮称)」も開催する予定です。取組みを通じて、行政としてどのような事業承継支援が求められているのかを、明らかにしたいと考えています。

なぜなら、この問題は全国の行政が同様に抱えているからです。事業承継に失敗すれば企業数が減少し、地域の雇用の場が失われます。それを防ぐためには、行政が事業承継を支援することが、より求められるようになるでしょう。調布市と一緒に推進する過程で積み上げた事業承継支援のノウハウを、全国の行政に提供していきます。そして、その支援において、全国各地の中小企業診断士が活躍できる場を作っていきます。

― 本日はありがとうございました。これからも、事業承継センターの活発な活動を期待しています。

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(おわり)

【参考】

※中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等が案内されています。

会社名 事業承継センター株式会社
設立 2011年12月
所在地 東京都豊島区北大塚2-3-12-702
ホームページ http://www.jigyousyoukei.co.jp
E-MAIL info@jigyousyoukei.co.jp
TEL 03-6903-7186
FAX 03-6903-7271