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コンサルティング最前線

株式会社北海道二十一世紀総合研究所 取締役調査研究部長原田実さんに聞く
地域をリードするシンクタンクのあり方

取材・文:村橋保春

【第1回】北海道におけるシンクタンクとして(1)

取材日:2008年9月20日

今回は北海道を主たる業務エリアとして、地域経済や社会に関する調査やコンサルティングをされておられる株式会社北海道二十一世紀総合研究所取締役調査研究部長原田実さんをお伺いました。地域に深く入り込んだ調査、コンサルティングのふさわしいあり方について、お話を伺いました。

― 特定の地域において深くかかわりを持ってご活躍されるシンクタンクがあります。今回はそうしたシンクタンクの代表格である、北海道二十一世紀総合研究所の原田取締役をお伺いし、いろいろお話を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、御社の概要をお聞かせいただけますか。

原田さん

原田氏:弊社は昭和48年に株式会社北海道環境保全エンジニアリングセンターとして設立されたのがスタートとなります。それまでは技術系コンサルは数多くありましたが、いわゆるソフト系コンサルとしては道内で初めてで、さきがけといえます。

当時北海道では苫東開発など大規模開発が目白押しでした。第一次産業から石油化学工業をはじめとする第二次産業への転換を掲げて大きく動き出しているときでした。こうした動きに対して、民間サイドも環境に配慮するなど。ソフトの分野でコンサルティングする役割が必要であると、当時の拓銀(北海道拓殖銀行)が中心となってつくったのが、北海道環境保全エンジニアリングセンターでした。

しかし、大規模プロジェクトは当初想定した通りには展開せず、弊社の方向性も地域産業振興、観光振興、地域商業振興などに関わるようになりました。業務分野を広げることにより、北海道環境保全エンジニアリングセンターという長い名前では営業しにくいなどの理由に基づき略称としていた株式会社エセックという名前に変更していました。公的機関を主要クライアントとして、地域のシンクタンクとしての足場を固めていきました。

昭和60年には金融機関が独自に研究機関を持つ時代背景を受けて、弊社も株式会社たくぎん総合研究所として組織編制を変えることとなりました。その後、拓銀の破綻により、弊社株式を北海道経済連合会の主要企業に持っていただき、社名も現社名に変更して現在に至っています。

現在、公共機関を主たるクライアントとして業務活動を行なっています。弊社はほぼ設立時期から調査研究活動を行ってきました。会社の経歴としては紆余曲折がありましたが、一貫して地域に関わるソリューションを手掛けてきています。

― 組織や業務分野についてお話いただけますか。

原田氏:弊社の業務部門は調査研究部門と経営コンサルティング部門からなり、調査研究部門は調査研究部とソリューションビジネス部に区分されます。

調査研究部では地域開発・活性化調査、都市開発・整備調査、観光・リゾート開発調査、経済効果・産業構造調査などを業務分野としております。経営コンサルティング部では、経営コンサルティングのほかに、ビジネス情報提供、研修、セミナーなどを実施しています。ソリューションビジネス部では解析システムの販売やシミュレーションなどが業務となります。

取り扱う業務分野は時代とともに変わります。ただし、弊社は建設コンサルタントや技術系のコンサルタントでは対応できないが、社会システムとしてはコンサルティングを必要とする分野を中心に捉えています。

例えば、情報システムの生産はしませんがそうしたシステムのニーズを把握しどのように社会に展開していけばよいかということについて調査研究したり、交通システムを単に技術的だけでなく地域経済との関連でふさわしいあり方を提案したりといったことが例にあげることができます。

業務の性格上、新たに出て来たテーマに対応するといったケースが多いですね。事業の立ち上げ時期には基本調査や事業システムといった形でお手伝いすることとなります。ただし、その事業が本格的に事業化に進むと、われわれの役割は徐々に少なくなっていきます。

長期的、継続的な業務とはなりにくい分野が中心になっています。シンクタンクとしての経営マネジメントの観点からは、考えなくてはいけない要素を含んでいますね。

― 原田さんはシンクタンクの経営に関わる役割もお持ちなので、いろんな面から考え、時として悩まれているわけですね。

原田氏:それは役割ですからね。弊社のコンサルタントに業務に全力を向けられる環境を整備することは結果としてクライアントに好ましいサービスを提供することにつながるわけですから、その点はしっかりやっていこうと考えています。

そうした業務特性から、コンサルタントは常に時代の変化を見て、その変化の方向性を確認しておかなければなりません。時代の課題やニーズをいち早く認識し、対応していく柔軟性が求められているのだと思います。この点を今後とも強みにしていきたいと考えています。

(つづく)