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「NPO経済活動支援チーム(NPO EAST)」の活動紹介

文:大石 幸紀(中小企業診断士)

【第2回】受講希望者が予想を上回る

NPO経済活動支援チーム(NPO EAST)の活動を紹介する第2回。懸念された受講者の確保も、周到な準備によって順調にクリアできました。

急ピッチで準備を開始

平成21年5月末に補助金交付申請書を提出し、1ヵ月後の6月29日、NPO EASTは、研修機関として選ばれた通知を受けます。そして、わずか3日後の7月2日には、全国中小企業団体中央会主催の事業説明会が開催されました。説明会では、「事務処理の手引き」が配布され、事業の詳細なスケジュールや、どのような費用が助成の対象となるかについて説明を受けました。

説明会を受けて、予算と研修日程をあらためて作成し、8月中旬までに提出することが求められました。事業を開始できるのは、全国中小企業団体中央会に内容を認められてからとなります。NPO EASTは275名の受講者確保を目標としていたため、1日でも早く受講者募集を始めなくては、という焦りがありました。そこで、7月中の申請書類提出を目指して、説明会の翌日から準備を開始しました。

事業開始が認められるまで

実地研修:建設業の農業分野進出事例
実地研修:建設業の農業分野進出事例

農商工連携等人材育成事業の運営は、私と中小企業診断士を目指しながらNPO EASTの事務局に従事している宮澤俊基、増田晃輝の3名で行うことになりました。最初に取り組んだのが、研修スケジュールの確定です。まずは、火曜日と金曜日の18~21時の3時間を基本として、カレンダーに開催予定日を振り分け、研修会場を確保します。予算を有効に使うため、東京都中小企業振興公社が安価に提供している会場の空き状況を確認し、仮予約を入れていきました。その際、インターネットで空き状況が確認できる同公社のサービスは、とても重宝しました。

続いて、講師を担当していただく方々へお願いに伺いました。企画段階で内諾はいただいていたものの、あらためて本事業の趣旨や担当分野を説明し、講師就任をお願いしました。皆さん、NPO EASTの会員が以前、何らかの形でお仕事をさせていただいた方ばかりでしたので、快くお引き受けいただけました。

予算の再作成は、非常に厳格に作成することが求められたため、時間を要しました。たとえば講師の旅費は、全員の自宅あるいは職場から研修会場までの最安の金額を計上するのですが、全国中小企業団体中央会から「さらに安いルートがあります」といったご指摘をいただくこともありました。最終的にOKをいただくまでに、申請書類を提出しては戻されるということが数回、繰り返されました。

受講者確保に成功した秘訣

確定スケジュールと、再作成した予算の申請が全国中小企業団体中央会に認められ、平成21年8月11日から本事業は正式にスタートしました。真っ先に取り組んだのが、ホームページの開設です。スペースの限られているチラシや雑誌広告などの紙媒体だけでは、本事業の研修コースの内容や注意点を伝えきれません。紙媒体の広告ツールにURLを掲載するために、それらの完成前にホームページを立ち上げる必要がありました。そこで、Movable Typeというブログタイプのホームページ作成システムを活用し、事務局内でつくることにしました。徹夜で作業を行い、事業スタートの翌日にはホームページを立ち上げたのです。

当事業のホームページ
当事業のホームページ

結果的にはこのことが、受講者確保に絶大な効果を発揮しました。本事業が中小企業支援施策の一環であると認められ、J-Net21「支援情報ヘッドライン」のイベント・セミナー情報に取り上げていただいたのです。これにより、多くの中小企業支援専門家に当事業を知っていただいたことはもちろんですが、さらに他の中小企業支援機関のメールマガジンやホームページでも紹介していただけたのです。これらのリンクから当事業のホームページに訪れ、メールフォームからお申し込みいただいた受講者が、予想以上にいらっしゃいました。

また、紙媒体としては、株式会社同友館の月刊誌『企業診断』、中小企業診断協会東京支部機関誌『RMC東京ニュース』に有料広告を掲載しました。こうした募集活動を行った結果、9月中頃には当初の目標を超える280人の方々にお申し込みいただき、もっとも心配していた受講者の確保は、リンクを張っていただいた各中小企業支援機関のご協力もあって、順調にクリアすることができました。

(つづく)

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