中小企業診断士の広場 一問一答

平成23年度 第1次試験問題

経営法務

第14問(3)

企業情報の法的保護に関する次の文章を読んで,下記の設問に答えよ。

 企業における技術,ノウハウ,顧客情報等の企業情報について,企業が収益を生み出す知的資産としての法的な保護を享受するためには,そのような企業情報が,オープン化により特許権等の知的財産権を取得して活用するのにふさわしいものか,それともブラックボックス化し,不正競争防止法上の営業秘密等の機密情報として管理していくのが適切なものかを振り分けていくという経営判断が必要になる。 企業情報が不正競争防止法上の営業秘密として保護されるためには,秘密として管理されていること(秘密管理性),有用な営業上又は技術上の情報であること(有用性),公然と知られていないこと(非公知性)の3要件をすべて満たすことが必要とされている。例えば,技術・ノウハウ等を記録したデータファイルが企業内のサーバーコンピューターに保存されていたが,アクセス制限がなく,パスワードも設定されていないという状態では,秘密管理性の要件を欠き,営業秘密とは認められない可能性が高い。
 平成21年の不正競争防止法の改正により,営業秘密の侵害行為に対する処罰範囲が拡大され,改正前は不正競争の目的で,詐欺,窃盗,横領等の不正な方法により営業秘密を使用し又は開示する行為等だけが処罰の対象とされていたものが,改正後は,不正の利益を得たり保有者に損害を加えたりする目的で,営業秘密を不正な方法により使用し又は開示する行為,更には,上記の目的で,不正な方法により,営業秘密を第三者が取得,又は従業者・取引先等が領得する行為等も処罰の対象とされることとなった。その結果,保有企業への嫌がらせ目的で当該企業の営業秘密をネット上の掲示板に書き込む行為,報酬を得る目的で,保有企業に無断で営業秘密を外国政府に開示する行為等も,営業秘密の侵害として処罰されることとなった。

 企業の保有する技術・ノウハウ等を営業秘密として管理する場合のメリット・デメリットに関する記述として最も適切なものはどれか。

× 一定期間,譲渡可能な排他的独占権を取得できる一 方で,出願内容を公開することが権利取得の前提とな るので,自社の開発動向が他社に知られることになる。
× 失敗した実験のデータ等のノウハウも保護対象とな り得る一方,保護期間が満了すればだれでも利用可能 となる。
× 事前の審査を通じて権利の内容が明確となるが,他 社が同一技術を独自開発した場合には独占できなくな る。
製品の分解等により明らかにならない限り,保護期 間の制限がなく,他社との差別化を図ることができる 一方で,登録制度がなく,権利の存否・内容が不明確 となりがちである。

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