中小企業診断士の広場 一問一答

平成22年度 第1次試験問題

企業経営理論

第20問

 雇用調整に関する記述として,最も適切なものはどれか。

× 雇用調整のために希望退職を募集する場合には,平均賃金の30日分以上の割増退職金を支払わなければならない。
× 雇用調整のために新規学卒者の内定取消しを行う場合には,公共職業安定所に届け出て許可を受けなければならない。
× 雇用調整のために操業を短縮し,労働者を一時的に休業(一時帰休)させたときは,公共職業安定所から助成金が支給されるが,支給要件や支給額は企業規模による区別はない。
雇用調整のために操業を短縮し,労働者を一時的に休業(一時帰休)させたときは,その休業期間中,当該労働者に平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならない。

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