中小企業診断士の広場 一問一答

平成22年度 第1次試験問題

中小企業経営・中小企業政策

第26問

 人材投資促進税制は,従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度に関して,「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして,最も適切なものはどれか。

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対象となりえる者: 青色申告書を提出する個人事業者
措置の内容: 一律12%を税額控除することができる。
対象となりえる者: 青色申告書を提出する個人事業者
措置の内容: 労務費に占める教育訓練費の割合に応じて,税額控除率は異なる。
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対象となりえる者: 資本金3億円の製造業者
措置の内容: 一律12%を税額控除することができる。
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対象となりえる者: 資本金3億円の製造業者
措置の内容: 労務費に占める教育訓練費の割合に応じて,税額控除率は異なる。

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