中小企業診断士の広場 一問一答

平成21年度 第1次試験問題

中小企業経営・中小企業政策

第14問

 金型メーカーのA社は,得意先の部品軽量化のニーズに対応するため,新たな金型技術の研究開発を検討している。A社社長から,当該研究開発に関する相談を受けた中小企業診断士B氏は,「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措置を紹介することとした。
 B氏のA社社長に対する説明として,最も適切なものはどれか。

研究開発にかかわる諸経費を国が負担する「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受けるためには,特定研究開発等計画の認定が条件になります。
× この法律では,国が「特定ものづくり基盤技術」として,御社の専門分野である金型の他,燃料電池,情報家電などを指定しています。
× この法律に基づく支援を受けるためには,高度化指針に沿った適切な計画を作成し,都道府県知事の認定を受ける必要があります。
× 特定研究開発等計画の認定を受けると,日本政策金融公庫の低利融資を受けることができます。この場合,日本政策金融公庫の審査は免除されます。

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