中小企業診断士の広場 一問一答

平成20年度 第1次試験問題

経済学・経済政策

第3問

 下図は,日本の完全失業率,消費者物価変化率,現金給与総額伸び率を表したものである。この図の説明として最も適切なものはどれか。

× 1980年代後半のいわゆるバブル経済期には,失業率の低下に応じて実質賃金は下落傾向にある。
× 2000年以降,失業率の上昇期には実質賃金は上昇傾向にある。
× 「オークンの法則」と同様,物価と名目賃金はほぼ同じ傾向を示し,実質賃金は硬直的に推移している。
「フィリップス曲線」が示すように,物価変化率と失業率は相反する傾向が見られる。

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