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コンサルティング最前線

株式会社三菱総合研究所 地域経営研究本部 地域経営コンサルティンググループ
山田 英二さんに聞く
総合力の中で個人の力量を高める

取材・文:村橋保春

【第1回】コンサルティング業界を俯瞰して(1)

取材日:2009年2月28日

今回は日本を代表する総合シンクタンク 三菱総合研究所の社会公共部門で、地域経営、地域振興の分野でご活躍の山田英二さんをお伺いしました。歴史があり、総合力を誇る組織にあって、コンサルティングをどのように進めておられるか、お話をお伺いしました。

― 本日は日本を代表するシンクタンクである三菱総合研究所の山田様をお訪ねし、業界のリーダーとしてどのように活躍されておられるかについてお伺いしようと思います。どうぞよろしくお願いいたします。さっそくですが、現在のコンサルティング業界全体についてお話をお聞かせください。

山田さん

山田氏:コンサルティング業界について、欧米と比較して日本と特徴についてお話したいと思います。欧米と日本ではクライアントである企業に対するコンサルタントの立ち位置が異なると考えています。

欧米では、経営やマネジメントという職能が確立しており、コンサルタントはプロフェッショナルな職能に対して如何にコンサルティングするかが問われることになります。これに対して、日本の企業はある意味で全員が経営者という組織体であるため、全従業員が組織のことを考えながら動いています。そのため、日本において期待されるコンサルティングとは、組織として合意形成を図るうえで、客観的な情報をどのように提供するかに重点が置かれています。ですから、組織において概ねこうであろうというビジョンは既にあり、それを可視化する、見える化するお手伝いが、日本のコンサルタントには期待されています。言い換えれば、経営者を補佐するのではなく、経営全体動きや思いを交通整理することがコンサルタントの中核的機能(コアコンピタンス)になっていると思います。

このような日本の特殊性を背景に、金融機関をバックに持つコンサルティング機関や公共系の課題に対応するコンサルティング機関が成立してきたと考えます。顧客が大手企業の場合には都市銀行系のコンサルティング機関が対応し、中小企業では公的もしくは規模の比較的小さな金融機関系のコンサルティング機関が対応するといった棲み分けが出来ています。また、最近では専門特化したコンサルタントの活躍も目立っています。

日本におけるコンサルタントは、外資系を除くと、必ずしもコンサルティング業務だけで自立しておらず、独立性、中立性について疑問があるコンサルタントも一部に見られます。また、金融機関をバックに持つコンサルティング機関の中には、金融業務などの前裁き的な業務としてコンサルティングを行うなど、サービス(日本では時として無償の意味を含む)として位置づけられている場合が見受けられます。コンサルティング業務が生業としての独立性、中立性を持ち続けられるかという点において課題があります。

― コンサルティング業務の独立性、中立性に関しては、本質的な問題ですね。こうした面がはっきりしないと、コンサルタント業界としてもこれからの展開を考えにくいところかと思います。

山田氏:コンサルティングなどのサービスは目に見えるものではありません。残念ながら日本はそうした目に見えないものに対して対価を払うという風習が定着していません。建設会社が施工を受けるために、設計や時として企画までをサービスとして受ける例が見受けられます。金融に関しては、融資の適格性を確認することを目的としてコンサルティングを行う場合もまだまだあるといえます。

― 今後はどのように展開していくとお考えですか。

山田氏:なかなか難しい質問ですね。景気が元に戻り企業の経営状況が改善され経営体力がついてきたら、コンサルティングのようなサービスに対して対価を払うでしょう。しかし、日本経済が厳しい局面で推移する中では、コンサルティング業務は最初に削減されるところですので、コンサルティング機関は厳しい中にあってがんばってその能力を高めておくことが必要だと思います。

コンサルタントの使い方がわからない時代には、一部の外資系コンサルティングファームに見られた強気のコンサルティングが成り立ちましたが、今では、コンサルタントをどのように使えば良いか、多くの企業、クライアントは理解するようになりました。内容を伴わないとコンサルティングは成立しなくなっています。

(つづく)

プロフィール・会社概要

山田 英二さん:株式会社三菱総合研究所 地域経営研究本部 地域経営コンサルティンググループ

山田 英二(やまだ えいじ)/昭和32年生まれ。建設コンサルタント会社を経て株式会社三菱総合研究所に入社。専門は地域政策・都市政策で、これまで都市住宅政策、地域産業振興、少子高齢化対策などのテーマに取り組み、近年は行政経営や行財政改革のほか、中心市街地活性化などの業務に携わる。
株式会社三菱総合研究所 http://www.mri.co.jp/