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コンサルティング最前線

北九州市立大学 都市政策研究所 教授 伊藤 解子さんに聞く
地域に貢献する大学研究所を目指して

取材・文:村橋保春

【第3回】大学内研究所でのコンサルティングの特徴

取材日:2008年9月23日

― それでは、大学内の研究所としてのコンサルティングの特徴についてお聞かせいただけますか。

伊藤さん

伊藤氏:われわれとしては、積極的に政策提案をしていきたいと思っています。特に、街なか再生であったり、中心市街地再生であったり、そうした、都市や地域の活力を回復・維持していくための研究や提案が求められていると考えています。

ただ、私たちは市立大学であり、公立大学法人であるため、地域の民間企業と競合して仕事を受託することは地域貢献と矛盾するのではないか、という考え方もあります。

― 民業圧迫ですか。

伊藤氏:率直に言って、民業圧迫になる場合もあると思います。そうなると、確かに反発を買うと思いますね。

公立大学の研究所として、民間と競合するような業務は受け難いという問題はあります。

― しかし、民間側にしっかりしたノウハウスキルがない場合も考えられますね。そうした場合には、大学の研究所が出張っていくことが必要だとも思いますが......。

伊藤氏:もちろんそのとおりだと思います。民間事業者との協力も必要ですし、民間では扱い難い、そういった部分について、フォローしていくという役割もあると考えています。

社会性の高いテーマに関するコンサルティングの場合には、耳の痛い話もしなければならないと思います。将来を考えるときには、避けるべき最悪のシナリオも想定し、そうならないためにはどうしたらいいかを示すことも大切ではないかと思います。そうした役割は、民間ではなかなかやりきれない部分かもしれません。耳の痛いこともきちんと言う、これも大学の役割や責任ではないかと考えます。

こうした考えてみると、中小企業診断士も同じく耳の痛い話でも、クライアントにしっかり話さなければならないのではないかと考えます。きちんと問題点を指摘しないと、クライアントの会社はつぶれてしまうかもしれません。企業の経営に関わることですから、しっかりと伝え、改善してもらわなければなりません。

― 確かにそうですね。中小企業診断士がクライアントに果たす役割と責任は大きい。厳しいことをいかに伝えるか、難しいですね。

伊藤氏:言い方の工夫だと思います。厳しいことでも受け止めてもらえるような伝え方の技術。批判はするのだけれども、併せて改善策を提示する。最悪のシナリオを考え、対応策を準備して、リスクを減らす。こうした役割が、大学関係者にも、そして中小企業診断士にも求められているのではないかと考えます。

― こうしてお話を伺ってくると、大学では基本的にコンサルタントというよりは研究者ということになるのでしょうか。

伊藤氏:そうですね、大学では基本的には研究者という位置づけです。

今のところ、当研究所は教育に関わる役割が小さいので、社会的貢献度の高い研究、あえて言えば社会的コンサルテーションを行なうことが求められています。

大学にふさわしい地域との連携のあり方を考えていくことも都市政策研究所の大きな課題です。平成21年度には新しい学部として地域創生学群ができますが、ここでは、現場のリアルな理解にもとづいて知識・理論・実践力を身につけ、地域の再生と創造に意欲的に取り組むことができる人材の育成を図ろうとしています。そのために、今後はもっと大学が地域社会に出て行くことが必要になりますが、実際にどのような地域貢献が求められているのか、大学への期待やニーズを把握することがとても大事だと思います

― いわゆる大学の中だけで育った先生と社会との連携を支援したり、学内での連携を深めたりといった業務もありそうですね。

伊藤氏:大学の先生は腕白坊やがそのまま育ったような人もいますし、各人それぞれが個性的なことが大学らしさかなとも思いますが、公立大学としては、地域に対して知的総合力をもって貢献することを目指す必要があると思います。都市政策研究所は、大学と地域の連携拠点として、学内コンサルテーションの需要もあるかもしれませんね。

(つづく)

プロフィール・研究所概要

伊藤 解子さん:北九州市立大学都市政策研究所 教授

伊藤 解子(いとう ときこ)/民間コンサルタント会社の嘱託として全国各地の都市計画関連業務に携わった経験を経て、1990年より、財団法人北九州都市協会において、また、2006年より現職において、都市政策やまちづくり、都市整備プロジェクトになどに関する各種の調査・研究業務を行っている。博士(人間環境学)、技術士、一級建築士。
北九州市立大学 都市政策研究所ホームページ:http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/