HOME > 支援情報・機関を知る > 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
- 共済制度について(1)
- <加入> 条件(6)
- <加入> 申し込み(3)
- 契約内容の確認/変更(9)
- 締結証書(1)
- <掛金> 全般(9)
- <掛金> 増額/減額(6)
- <掛金> 掛止め(3)
- <掛金> 前納(6)
- <掛金> 口座(3)
- 承継(2)
- <共済金の貸付> 全般(10)
- <共済金の貸付> 手続き(5)
- <共済金の貸付> 必要書類について(7)
- 一時貸付け(5)
- 解約手当金(3)
- <解約> 全般(7)
- <解約> 手続き(11)
- 中小機構からの通知物(6)
- 手続きに必要な書類について(6)
- 制度改正について(3)
共済事由の拡大について
Q&A一覧
- 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)はどのような共済制度ですか。
- 加入条件を教えてください。
- 個人事業を法人化して1年未満ですが、加入できますか。
- 加入条件の「資本金などの額」および「従業員数」を教えてください。
- 異なる業種を兼営しています。加入条件の業種はどうなりますか。
- 支店や営業所がいくつかあります。加入時の従業員数はどのように考えればよいですか。
- 「常時使用する従業員」とはどのような意味ですか。
- 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に加入したい。
- 加入の申し込みをしてから、『共済契約締結証書』はどのくらいで届きますか。
- 加入の申し込みをしました。契約の証書としてどのような書類がいつ届きますか。
- 現在の契約状況を確認したい。
- 現在の掛金残高を確認したい。
- 掛金の引き落とし口座を変更したい。
- 住所を変更したい。
- 個人事業主または法人(会社など)の代表者が亡くなった場合、どのような手続きをすればよいですか。
- 有限会社から株式会社へ変更になった場合、どのような手続きをすればよいですか。
- 法人(会社など)の代表者が代わったので変更したい。
- 共済金の貸付けの返済をしている口座を変更したい。
- 事業所の名称を変更したい。
- 『共済契約締結証書』を紛失しました。再発行できますか。
- 掛金を振り込むことはできますか。
- 掛金残高が320万円に達しました。どうすればよいですか。
- 掛金はいつまで払い込めばよいですか。
- 去年は掛金を1年分前納したが、今年は月払いにしたい。
- 掛金の一部を引き出すことはできますか。
- 掛金を必要経費に計上するには、どうすればよいですか。
- 掛金を損金に算入するには、どうすればよいですか。
- 掛金は税法上どのように取り扱われますか。
- 「掛金残高」とはどのような額ですか。
- 掛金を減額したい。
- 掛金を増額したい。
- 掛金を減額した場合、いつから変更になりますか。
- 掛金を増額した場合、いつから変更になりますか。
- どのような場合に掛金を減額できますか。
- 掛金を変更(増額・減額)したうえで前納したい。
- 掛金の払い込みを止めることはできますか
- 掛金の払い込みを止めていますが、払い込みを再開したい。
- 掛金残高が月額の40倍に達したので、掛金の払い込みを止めたい。
- 掛金を前納したい。
- 掛金は最大で何ヶ月まで前納できますか。
- 『前納申出書』を提出したが、残高不足で引き落としできませんでした。この場合、『前納申出書』をもう一度提出する必要がありますか。
- 半年分や1年分の掛金をまとめて払い込んだ場合、割引はありますか。
- 去年、1年分の掛金を前納しました。今年も申請する必要がありますか。
- 去年は掛金を前納したので今年も前納したいのですが、中小機構から事前に連絡はありますか。
- 新規で加入しましたが、最初の掛金の引き落としはいつですか。
- 掛金の引き落としができなかった場合、どうなりますか。
- 去年、年払いの手続きをしたのに、今年は月払いになっています。なぜですか。
- 個人事業を法人化した場合、どのような手続きをすればよいですか。
- 個人事業を相続により承継した場合、どのような手続きをすればよいですか。
- どのような場合に共済金の貸付けを受けることができますか。
- 共済金の貸付けを受けたいのですが、いくらまで借りられますか。
- 共済金の貸付けの『残高証明書』を発行してください。
- 共済金の貸付けを受けた場合に「貸付金の10分の1が掛金から控除される」とはどういう意味ですか。
- 取引先事業者の「倒産」とはどのような事態のことですか。
- 「倒産の発生日」とはいつを指しますか。
- 共済金の貸付けを受けた場合、これまでに払い込んだ掛金はどうなりますか。
- 貸付金の返済ができなかった場合、どうなりますか。
- 現在、複数の貸付けを受けており、貸付金を返済しています。一部の貸付金の返済ができなかった場合、どうなりますか。
- 貸付けを受ける際、用意する収入印紙の額を教えてください。
- 共済金の貸付けを受けたい。
- 取引先が何社も倒産してしまいました。『共済金貸付請求書』はその数だけ提出する必要がありますか。
- 取引先事業者は倒産していないのですが、共済金の貸付けを受けることはできますか。
- 共済金の貸付けを受けたいのですが、『共済契約締結証書』がありません。どうすればよいですか。
- 『共済金貸付決定通知書』が届きました。貸付金を受け取りたいのですが、どうすればよいですか。
- 『倒産した取引先事業者との取引実績表』に添付する手形は現物が必要ですか。
- 『倒産した取引先事業者との取引実績表』に記入しています。倒産発生前6ヶ月間は取引がなかった場合、どのように記入すればよいですか。
- 『倒産した取引先事業者との取引実績表』に記入しています。倒産発生前6ヶ月以前にも不渡りになった手形がある場合、どのように記入すればよいですか。
- 『倒産した取引先事業者との取引実績表』に記入しています。経理処理上の問題で、得意先元帳では売上が1ヶ月後になっている場合、「月間売上高」欄にはどのように記入すればよいですか。
- 『倒産した取引先事業者との取引実績表』に記入しています。7ヶ月前の入金の際に手形と現金を受け取っているのですが、「受取手形」欄には現金も記入する必要がありますか。
- 『倒産した取引先事業者との取引実績表』で、「4.」表の月末残高欄はいつの時点での残高を記入すればよいですか。
- 『倒産した取引先事業者との取引実績表』の「倒産した取引先事業者に対する月間売上高」には消費税込みの金額を記入するのですか。
- 一時貸付けを受けたい。
- 一時貸付けを受けたいのですが、いくらまで借りられますか。
- 一時貸付けを受けた場合の貸付期間や返済方法などを教えてください。
- 一時貸付けの手続きをした場合、どのくらいでお金を受け取れますか。
- 現在、一時貸付けを受けています。貸付金を返済するには、どのような手続きをすればよいですか。
- 解約の手続きをした場合、掛金はどのくらい戻ってきますか。
- 解約手当金の支給額が掛金残高より少ないのですが、なぜですか。
- 解約手当金は税法上どのように取り扱われますか。
- 解約の手続きをしてから、解約手当金はどのくらいで受け取れますか。
- 解約後、もう一度加入できますか。
- 解約の手続きをしているのに掛金が引き落としされています。なぜですか。
- 解約の書類を送付しました。届いているか、確認できますか。
- 現在、貸付けを受けています。解約した場合、貸付金はどうなりますか。
- 解約はいつでもできますか。
- 解約にはどのような種類がありますか。
- 自己都合による解約(任意解約)をしたい。
- 法人(会社など)を解散したので解約したい。
- 法人(会社など)が破産開始決定になったので解約したい。
- 個人事業を廃業したので解約したい。
- 個人事業主が亡くなったので解約したい。
- 個人事業を譲渡したので解約したい。
- 法人(会社など)を分割したので解約したい。
- 解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。
- 解約する場合、『預金口座振替解約申出書』は必ず提出する必要がありますか。
- 解約手当金は、掛金を引き落としている金融機関以外でも受け取れますか。
- 解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』に記載されている住所と現住所が異なります。どうすればよいですか。
- 中小機構から契約者へ、どのような書類が送られてきますか。
- 『前納掛金のお知らせ』が届きました。これは何ですか。
- 『掛金納付状況のお知らせ』はいつ届きますか。
- 『掛金納付状況のお知らせ』の「控除金合計額」とは何ですか。
- 掛金の払い込みはしていないのに『掛金納付状況のお知らせ』が届きました。なぜですか。
- 『掛金納付状況のお知らせ』が届きました。この中で、現在共済を解約した場合に受け取れる額はどれですか。
- 手続きに必要な書類(申請様式)の送付先を教えてください。
- 手元にある書類(申請様式)が最新のものか分かりません。使用できますか。
- 書類の送付をお願いしたら、どのくらいで届きますか。
- 書類(申請様式)に記入する事業所の名称は「(株)」や「(有)」を使用してよいですか。
- 手続きに必要な書類(申請様式)の入手方法を教えてください。
- 各種手続きに使用する書類(申請様式)を教えてください。
- 平成23年10月までに実施される改正内容の詳細は、いつ分かりますか。
- 引上げ後の掛金も損金(必要経費)に算入できますか。
- 改正後は掛金を800万円まで積み立てなければならないですか。
- 共済金の貸付けを受けられる私的整理について
- 弁護士などからの支払停止通知について
- 私的整理を事由として貸付けを受ける方法について
