中小企業新事業活動促進法に基づく
経営革新計画承認のご案内

　経済産業省中小企業庁では、経営革新に取り組む中小企業を応援しています。中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業等が作成した「経営革新計画」（ビジネスプラン）を都道府県などが承認し、様々な支援を行っています。

　平成11年7月の施策開始以来、平成19年10月末時点で承認件数（累計）が30,104件となり、3万件を突破しました。（平成22年3月末現在、40,979件）
中小企業庁経営サポート「経営革新支援」
　経営革新計画承認実績[Excel]

「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。
経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。
経営革新計画承認企業の業種別の割合を見ると、製造業が43.8％、次いで卸売業・小売業が17.4％となっています。（平成19年10月末現在）
経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」「対外的信用が増し、新たな取引が出来た」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多く挙げられています。
計画の取り組み事例として、各都道府県の代表をご紹介します。地域別経営革新計画取組例

参考資料

【経営革新計画承認企業データベース（36,584件＜平成21年3月末時点＞）における業種分布】

【経営革新計画承認企業データベース（36,584件＜平成21年3月末時点＞）における取組別分布】
※一つの計画に、複数の取組が存在する場合がある（総取組件数48,959件）。

参考リンク