海外市場の開拓

HPを活用した海外展開を支援

海外に市場を求める中小企業をバックアップします―。海外展開というと、現地法人の設立を思い起こすが、資本的余裕のない中小企業にとって外国に法人を設立し工場を建設することは容易なことではない。綿密な現地調査をする時間もコネクションもないことが多く、高いリスクを背負うことになるためだ。

しかし、海外展開の手段は現地法人の設立だけではない。インターネットなどの情報通信網は世界中に張り巡らされ、クリックひとつで世界とつながることができる。オンライン化した世界に国境はない。インターネットの利点を生かして自社のホームページ（HP）を活用すれば、国内に拠点を構えながら海外に触手を伸ばすことができる。中小企業の海外展開を後押しするため、日本商工会議所は09年度、中小企業のHPを利用して海外から受注のとれる人材を育てる「海外展開人材育成事業」を展開し、販路拡大の支援を進めている。

受注ノウハウ習得を中心のカリキュラムを組む

海外から受注を得るには、HPを多言語化するだけで成功するというほど単純なものではない。海外に販路を開拓するには、「製品PRの仕方や請求書（インボイス）の書き方、問い合わせへの対応方法などテクニカルな問題が大きく影響する」（日商）という。

「海外展開人材育成事業」は、海外マーケティング戦略や海外取引に留意すべき注意点などを実例を交えて講義する座学研修と、自社情報などを掲載したHPをつくる実践研修とで構成されている。実践編では、同事業のために開設されたポータルサイトに企業情報や製品概要、問い合わせフォームなどを載せたページを実際に作成し、同サイトから受注ができるようになっている。

研修事業には翻訳サービスが付いているため、受講者が企業・製品情報を外国語に変換する必要はない。「自社のHPを多言語化する際にも、翻訳作業はアウトソーシングすることで対応できる。難しいのは、受注が来た際のインボイスや発送方法、税関処理など実務的な部分にある」（同）ため、受注ノウハウの習得を中心に据えた研修運営をしている。事業の終了後には同サイトを事業実施団体に無償提供することで存続するようにしている。海外に市場を求める中小企業約85社が研修事業に参加した。

同事業は、2010年度も継続して実施される。「研修事業が終了した後も海外からの受注方法についての問い合わせが数多く寄せられた」（同）という今年度の経験を生かし、10年度には参加企業ごとに貿易アドバイザーなどの担当者を置き、個別的にサポートする体制をとる方針だ。

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