平成22年度 中小企業基盤整備機構各地域本部 ハンズオン支援事例集

中小企業やベンチャー企業のなかには、株式公開、新規事業、経営革新などに挑戦する意欲があっても、アイデアや構想を具現化する専門知識・経験をもっていない、あるいは周りに人材がいないために壁に突当って悩んでいる経営者が少なくありません。

中小企業基盤整備機構各地域本部（全国9カ所)では、連携を図りながらそれらの問題解決のために専門家（公認会計士、中小企業診断士、税理士、弁護士、弁理士など）による各種の支援メニューを組み合わせて、ある期間、継続的に実施することで効果をあげています。

中小企業基盤整備機構のハンズオン支援の大きな特徴は、全国の各地域本部が連携することにより地域の壁、専門性の壁を超えられることにあります。

例えば、支援を求める企業が所在する地域に適切な専門家がいなくても、他の地域から適切な専門家を探して派遣します。全国の各地域本部が連携するため、特に地方で不足する分野の専門家を首都圏から派遣することができます。

また、専門性の高い支援案件への対応も、各地域本部の連携により、豊富な人材の中から適した専門家を派遣することができます。

ここでは、各地域本部が平成22年度に実施したハンズオン型の支援の中から、支援モデルとして普及・活用できる29事例を紹介します。

• 中小機構による経営支援事業の概要（PDF/396KB）

平成22年度