創業から事業承継まで、施策の活用メリットを具体的に紹介します。 創業から事業承継まで、施策の活用メリットを具体的に紹介します。
税制メリット
2019.3.5

新たに取得する機械装置や器具備品、
建物附属設備等にかかる固定資産税の特例
(【平成30年度税制改正】中小企業の投資を後押しする
大胆な固定資産税の特例の創設)
生産性向上特別措置法(生産性革命法)

平成30年度税制改正において、中小企業向けの固定資産税(償却資産税)減免措置が創設されます。中小企業が新たに行う設備投資を、国や市町村が「生産性革命」と銘打って強力に後押しすると宣言しています。固定資産税の特例措置の適用を受けながら設備投資を行い、生産性向上による労働生産性の向上を目指しましょう。

中小企業の設備投資を後押しする背景

中小企業の業況は回復傾向にあるものの、大企業と比較すると中小企業の労働生産性は横ばいで伸び悩んでいます。厳しい事業環境の中で生き残っていくためには、中小企業の労働生産性向上は課題の1つといえます。

また、統計データからは、大企業と比較して中小企業では設備の老朽化が進んでいることがわかり、中小企業では設備の取替投資による生産性向上が期待できそうです。

新たな設備が老朽化した設備よりも高性能であるとすれば、生産性向上が見込めます。そこで、国や市町村が一体となって中小企業の設備投資を後押しすることで「生産性革命」が起こり、中小企業の労働生産性の飛躍的な向上を図ることで日本経済の発展向上を目指す動きが出てきたことが、本特例制度が創設された背景としてあります。

固定資産税特例の適用対象者と対象地域

中小企業者等のうち、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)が対象となります。中小企業者等とは、資本金または出資金が1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等をいいます。また、対象となる地域は、導入促進基本計画の同意を受けている市町村です。
 適用対象者や対象地域については、地域指定があるなど市町村により異なる場合があります。本特例は、地域の独自性を出せる制度設計となっていますので、詳細は会社所在地の市町村にご確認ください。

固定資産税特例の対象設備

生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備が対象です。

設備は、生産・販売活動等の用に直接供されるものである必要があります。新規取得や設備の更新も適用対象となりますが、中古資産の取得については適用できませんのでご注意ください。なお、リースにより取得する固定資産であっても、要件を満たしていれば適用可能となっています。

固定資産税特例措置の内容と手続きの流れ

生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までに取得した固定資産に課される固定資産税の課税標準が、最初の3年間、市町村の条例で定める割合(最大ゼロ~1/2)に軽減されます。
 平成30年3月19日現在で判明している手続きの流れは、次の図のとおりです。

市町村が固定資産税の特例率をゼロにした場合、ものづくり補助金等の優先採択や補助率の引き上げ(1/2→2/3)による重点支援を受けられます。まずは、自社の所在地の市町村が導入促進基本計画を策定しているかどうかを確認してみてください。
 なお、本特例規定の創設に伴い、既存の中小企業等経営強化法の固定資産税の特例は、平成31年3月31日をもって廃止されます。

まとめ

  1. 平成30年度税制改正で、中小企業向けの固定資産税(償却資産税)減免措置が創設された
  2. 中小企業者等のうち、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)が対象
  3. 対象となる地域は、導入促進基本計画の同意を受けている市町村
  4. 適用対象者や対象地域については、地域指定があるなど市町村により異なる場合がある
  5. 対象設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備で、10年以内に販売が開始された160万円以上の機械装置、6年以内に販売が開始された30万円以上器具備品等
  6. 生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までに取得した固定資産に課される固定資産税の課税標準が、最初の3年間、市町村の条例で定める割合(最大ゼロ~1/2)に軽減される
  7. 市町村の条例で定められた固定資産税の特例率がゼロの場合、ものづくり補助金等の優先採択や補助率の引き上げ(1/2→2/3)による重点支援を受けられる。自社の所在地の市町村が導入促進基本計画を策定しているかどうか、確認が必要
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