創業から事業承継まで、施策の活用メリットを具体的に紹介します。 創業から事業承継まで、施策の活用メリットを具体的に紹介します。
商品開発・販路開拓
2018.11.15

JAPANブランド育成支援事業

政府が2013年に発表した「日本再興戦略」に掲げたように、海外展開を行う中小企業・小規模事業者の数は増加傾向にあります。国内市場が成熟していく中、海外の需要を取り込み、地域経済の発展につなげる大きなチャンスが到来しています。

新しく海外販路を広げる際に活用できる支援施策が、2004年より10年以上続いている「JAPANブランド育成支援事業」です。本事業は、複数の中小企業者が協働する、海外展開に向けた戦略策定、ブランド確立等を行うプロジェクトを支援しています。どのような業種でも申請可能です。国内最大規模のタオルの産地において、今治商工会議所が主体となり、2006年度から2009年度までJAPANブランド育成支援事業として実施された「今治タオルプロジェクト」が有名です。

JAPANブランド育成支援事業の概要

この事業は、優れた素材や技術等の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としており、「戦略策定支援事業」、「ブランド確立支援事業」の2つの事業から成り立っています。市場調査、商品開発、ブランド確立までを支援しています。

事業スキーム図

具体的には下記の2つの支援があり、経済産業局が公募をしています。

(1)戦略策定段階の支援

自らの強み(地域・素材・技術・商品等)やターゲット市場を分析して、ブランドコンセプトと基本戦略を策定するための、海外市場調査、海外旅費、通訳・翻訳費、専門家謝金等の経費の補助。

(2)ブランド確立段階への支援

ものづくり補助金は設備投資等を支援するもので、中長期的な視野に立ったブランド確立のための、試作品等開発費、展示会等出展費、海外旅費、通訳・翻訳費、専門家謝金等の経費の補助。

国の施策は単年度が多い中、継続的に海外でプロモーションを行い、ブランドを認知してもらえるまでを支援できるように、継続的に最大3年間の支援を受けられるのが特徴です。

補助対象者

補助対象者は、「戦略策定支援事業」、「ブランド確立支援事業」を行う下記の(1)~(9)のいずれかに該当する者です。

  1. 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会
  2. 都道府県中小企業団体中央会
  3. 事業協同組合、事業協同小組合・協同組合連合会
  4. 商工組合・商工組合連合会
  5. (3)、(4)以外の地域の中小企業の振興を図る事業の実施主体
  6. 地域の中小企業の振興を図る一般社団法人・一般財団法人
  7. 特定非営利活動法人
  8. 第三セクター
  9. (1)~(8)に該当する者または中小企業者の4者以上の連携体

補助率・補助金額等

補助率、補助金額は下記のとおりです。「ブランド確立支援事業」は1、2年目と3年目では補助率が異なるため、注意が必要です。

公募期間(平成30年度の場合)

平成30年3月27日(火)~平成30年4月25日(水)

補助事業期間(平成30年度の場合)

交付決定日から平成31年3月末日まで

手続きの方法

どのような書類を準備し、どこに提出すればよいのかを事前に確認しておく必要があります。なお、提出書類や提出先を含め、情報は必ず公募要領を確認するようにしてください。
公募要領は中小企業庁のホームページで公開されています。
 公募要領(参考版): http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2017/170213Jbrand-koubo1.pdf

(1)提出書類

応募申請では、正本5部、写3部の合計8部の書類の左上1箇所をクリップ止めして提出します。なお、応募申請書類のうち一部のものは、電子データ(CD-RもしくはDVD-R)にも収録して提出します。

(2)提出先

提出先および問い合わせ先は、申請者の主たる事業所の所在地を所轄する経済産業局(沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局)です。
 書類提出後の流れは、以下のとおりです。

申請書作成にあたっての審査項目の確認

申請書作成は、審査項目を踏まえて行います。審査項目は基礎審査と加点審査項目に分かれています。申請書を作成する際は、基礎審査項目は当然として、加点審査項目でどのような点を審査するのかを理解しておくことが必須です。

  • 基礎審査
    1. 上記記載の補助対象者の要件を満たしているか
    2. 複数の中小企業者が主体的に参画した取組みかどうか
    3. 地域中小企業の商品や技術等をベースとしているかどうか
    4. 申請者が、補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 加点審査
    1. <戦略策定支援事業>
      1. 現状分析
      2. 目標、事業内容の妥当性
      3. 事業実施体制の妥当性
      4. 将来的な事業展開の可能性
      5. 政策的意義
    2. <ブランド確立支援事業(1~3年目)>
      1. 現状分析
      2. 目標、事業内容の妥当性
      3. 先進性・モデル性
      4. 事業の収益性
      5. 事業実施体制の妥当性
      6. 将来的な事業展開の可能性
      7. 政策的意義

まとめ

  1. 複数の中小企業者が地域の中小企業の商品・技術を活用して、海外への新規販路開拓を行う場合、「JAPANブランド育成支援事業」は有効である。
  2. 補助対象事業は、戦略策定支援事業、ブランド確立支援事業の2類型あり、それぞれ補助上限額や補助率、補助対象期間が異なる。
  3. 申請書を作成する際は、審査項目を理解し、その項目に沿った内容とすることが重要である。
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