http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/ ja 2011-12-01T11:28:54+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111201-01.html 震災復興策などを盛り込んだ2011年度第3次補正予算が11月21日成立しました。一般会計総額は約12兆1000億円で、リーマン・ショックを受けて編成した09年度1次補正予算（約14兆8000億円）に次ぐ過去2番目の大型補正となりました。 3次補正には、復旧・復興関連の経費として約11兆7000億円が盛り込まれ、このうち約2兆円が立地補助金・・・ 2011-12-01T11:28:54+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-23.html 中小企業者が直面する経営上の課題について専門家が適切な助言や支援をします。 【対象者】 様々な経営課題を抱える中小企業者 【支援内容】 1．中小企業基盤整備機構各支部 全国9ブロックに設置されている中小企業基盤整備機構各支部では、株式公開を視野に入れたベンチャー企業の支援や特許権の取得を絡めた経営戦略、海外進出など高度な経営課題を持つ中小・・・ 2011-11-09T16:46:51+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-22.html 中小企業の高度・専門的な経営課題に対して、中小企業支援の専門知識や豊富な実績を有する巡回対応相談員や専門家が解決を支援します。 【対象者】 様々な経営課題に取り組む中小企業等 【支援内容】 中小企業支援の専門知識や豊富な実績を有する巡回対応相談員が、地域の中小企業支援機関（＊）で構成されるネットワークを巡回し、中小企業の高度・専門的な相談・・・ 2011-11-09T16:42:18+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-21.html 事業協同組合や任意グループ等が流通業務の効率化を図る際に、補助金、融資、信用保険法の特例、投資育成株式会社法の特例など様々な支援を受けることができます。 【対象者】 事業共同組合、中小企業主体の任意グループ等 【支援内容】 ○融資制度 （1）高度化融資制度（中小企業基盤整備機構、各都道府県） 　組合・任意グループ等が、認定計画に基づき実施・・・ 2011-11-09T16:34:42+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-20.html 内閣総理大臣の認定を受けた市町村の「中心市街地活性化基本計画に基づいて実施する、商業の活性化や中心市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して支援します。 【対象者】 商工会議所、商工会、商店街振興組合、民間事業者、まちづくり会社、等 【支援内容】 コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、「都市機能の市街地集約」や「まちなか居・・・ 2011-11-09T16:29:20+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-19.html 中心市街地を活性化させるため、様々な関係者が一体となった意欲的な取組みを行う地域は、予算、税制、低利融資など、総合的な支援を受けることができます。 【対象者】 商工会議所、商工会、商店街振興組合、民間事業者、まちづくり会社、中心市街地活性化協議会、等 【支援内容】 中心市街地活性化法に基づく認定中心市街地において実施される、経済活力の向上・・・ 2011-11-09T16:22:26+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-18.html 全国商店街振興組合連合会が都道府県商庖街振興組合連合会に対し、各種研修事業を実施するほか、商店街振興組合等が実施するコミュニティ活動等を支援します。 【対象者】 商店街振興組合連合会、商店街振興組合 【支援内容】 全国商店街振興組合連合会が以下のような事業を行います。 ○都道府県商店街振興組合連合会等に対する研修事業 都道府県商店街振興組・・・ 2011-11-09T16:17:27+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-17.html 商店街等が地域コミュニティの担い手として、少子化、高齢化等の社会課題に対応した集客力向上又は売上増加の効果のある事業を行う際に補助を受けることができます。 【対象者】 商店街振興組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人、民間事業者、等 【支援内容】 商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した・・・ 2011-11-09T16:12:56+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-16.html 商店街振興組合等が行うハード整備やソフト事業に対して支援を受けることができます。 【対象者】 商店街振興組合、商工会、商工会議所、民間事業者等 【支援内容】 地域経済の発展を図るためには、商店街・商業機能の強化を図ることが引き続き重要であることから、裾野の広い中小商業施策として、以下の支援を行います。 1．地域商店街活性化に関する支援 商・・・ 2011-11-09T16:07:32+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-15.html 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができます。 【対象者】 非上場株式を相続または贈与により取得した中小企業の後継者 特定小規模宅地を相続した個人事業者・中小企業の後継者 【措置の内容】 ■非上場株式等についての相続税の納税猶予制度 後継者である相続人等が、相続等に・・・ 2011-11-10T15:44:27+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-14.html 後継者に事業を引き継ぐ場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継法）」に基づき、事業承継円滑化に向けた支援を受けることができます。 【対象者】 　相続による自社株式等の散逸を防止したい非上場中小企業の後継者 　事業承継に伴い多額の資金ニーズが発生している非上場中小企業とその後継者 　事業承継税制の適用を受けよう・・・ 2011-11-09T14:11:11+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-13.html 流通・サービス業や特定の中小企業者の方が機械・装置等の取得をした場合や、中小企業者の方が従業員の教育訓練を行った場合、税制の特別措置を受けることができます。 【対象者】 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等で、 （1）卸売業、小売業、サービス業を営む中小企業者（ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する・・・ 2011-11-10T16:06:10+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-12.html 事業年度に生じた欠損金について、翌年度以降7年間にわたり所得金額から繰越控除することができます。また、資本金1億円以下の中小企業は、欠損金の1年間の繰戻還付を受けることができます。 1．欠損金の繰越控除 【対象者】 青色申告書を提出する中小企業 【措置の内容】 事業年度に欠損金が生じた場合、翌年度以後7年間は、所得金額からその欠損金を損金・・・ 2011-11-10T16:06:23+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-11.html 取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得された場合、税制の特別措置を受けることができます。 【対象者】 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等 【対象となる資産】 取得価額が30万円未満の減価償却資産 【措置の内容】 取得価額の全額を損金算入できます。ただし、特例の対象となる損金算入額の上限は年間300万円まで・・・ 2011-11-10T16:06:55+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-10.html 機械・装置その他の対象設備・資産を導入された場合、税制の特別措置を受けることができます。 【対象者】 青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等 ＊ただし、料理店その他飲食店業のうち料亭・パー・キャバレー・ナイトクラプなど、サービス業のうち物品質貸業・娯楽業（映画業を除く）、性風俗関連特殊営業に該当する事業は除きます・・・ 2011-11-10T16:07:07+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-09.html 中小企業者等の方は税制上の様々な特別措置を受けることができます。 【対象者】 ■個人事業者のための措置 個人事業者は、所得税における基礎控除、配偶者控除などの各種控除のほか、事業専従者給与控除、青色申告特別控除、小規模企業共済掛金控除等により税負担の軽減が図られています。また、地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業・・・ 2011-11-10T16:07:19+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-08.html 都道府県から、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利（又は無利子）で貸付けを受けることができます。 【対象となる方】 1．経営戦略の実現や経営上の問題の解決に、事業協同組合などを設立し共同で取り組む中小企業者が対象となります。主な事業・・・ 2011-11-15T09:57:02+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-07.html 将来の一時的かつ至急の資金ニーズに迅速に対応します。 【対象者】 中小企業者（個人又は法人・組合等で事業を営まれる方）で、一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの業種の方が対象となりえます（通常の信用保証制度の利用者の範囲と同じです。）。ただし、通常の保証よりもリスクの高い保証制度であるため、審査にあたって財務諸表が・・・ 2011-11-10T16:07:44+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-06.html 事業に失敗した経験を有する方の再起業に必要な資金の調達を支援します。 【対象者】 過去に経営状況の悪化により個人事業を廃止もしくは、経営していた会社を解散した経験を有する方で、次の（1）-（4）に掲げる要件を満たす方。ただし、当該個人事業廃止の日もしくは会社を解散した日から5年を経過する前に再挑戦支援保証の委託を申し込んだ方に限ります。 ・・・ 2011-11-10T16:07:57+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-05.html 中小企業が有する売掛債権や在庫を担保とした融資に信用保証協会が保証を行うことにより、個人保証や不動産担保に過度に依存しない円滑な資金調達の実現を支援します。 【対象者】 中小企業者（個人又は法人・組合等で事業を営まれる方）で、一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの業種の方が対象となります（通常の信用保証制度の利用者・・・ 2011-11-10T16:08:11+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-04.html 信用保証協会の保証付借入金の借換保証制度を実施することにより、中小企業の皆様の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りの円滑化を図ります。 【対象者】 保証申込時点において、保置付きの既往借入金の残高がある方 セーフティネット保証による借換えを利用する場合は、セーフティネット保証の認定を受け、適切な事業計画を有している方 【支援内容】 保・・・ 2011-12-06T17:04:42+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-03.html 金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が信用保証を付すことにより、中小企業の皆様の資金調達を行いやすくします。 【対象者】 中小企業者（個人又は法人・組合等で事業を営まれる方）で、一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの業種の方が対象となります。 【支援内容】 中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が・・・ 2011-11-10T16:08:38+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-02.html 中小企業者による一括支払契約、及び売掛債権流動化の普及を促進することで、納入企業の抱える貨倒リスクを軽減すると共に、売掛債権の早期現金化による資金繰りの改善を支援します。 1．信用保証協会による「一括支払契約{掛保証制度（一括決済支援型）」 ＊支払企集が買掛債務の決済を一括して金融機関に委ねる契約であり、売掛債権を持つ納入企業にとっては、・・・ 2011-11-10T16:08:53+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111115-01.html 中小企業者が企業立地や事業高度化に取り組む場合に融資を受けることができます。 【対象者】 中小企業者であって、次のいずれかに該当する方。 （1）企業立地促進法（＊）に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に従って企業立地又は事業高度化への取組みを行う方及び行おうとする方。 （2）企業・・・ 2011-11-10T16:09:05+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111114-23.html 【挑戦支援資本強化特例制度】【地域密着型劣後ローン特例制度】（中小企業事業） 新事業や企業再建等に取り組む中小企業の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を行う方には、資本性資金等の融資を受けることができます。 【挑戦支援融資制度】（国民生活事業） 創業や新事業等ヘ取組む中小企業が、地域経済の活力の維持・向上に資する事業を行う・・・ 2011-11-10T16:09:18+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111114-22.html 一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができます。 【対象者】 次のいずれの要件にも該当する方であり、かつ、新たに開業する方又は開業後概ね5年以内の方 （1）廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人であること。 （2）廃業時の負債が・・・ 2011-11-10T16:09:30+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111114-21.html 設備導入を行う小規模企業者等は、都道府県中小企業支援センターから有利な条件で割賦販売やリース制度を利用できます。 【対象者】 （1）従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模企業者 （2）従業員50人以下の中小企業者で一定の要件を満たしている者 （3）創業者 （1力月以内に創業（会社設立の場合は2力月以内に設立）する方、創業後5年・・・ 2011-11-10T16:09:43+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111114-20.html 取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆様については、一般の保証枠とは別枠での保証を行います。 【対象者】 次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方。 1号　大型倒産発生（＊・・・ 2011-11-10T16:09:56+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111114-19.html 災害による影響を受けた中小企業の皆様は、事業復旧のための融資を受けることができます。 【対象者】 災害救助法が適用されるような大規模な災害により、被害を受けた中小企業者の方 【支援内容】 ・貸付限度額 「日本公庫（中小企業事業）」：別枠1億5,000万円 「日本公庫（国民生活事業）」：貸付制度ごとの融資限度の額に1災害につき3,000万円・・・ 2011-11-10T16:10:13+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/know/guideBook/entry/20111114-18.html 自然災害等による事業中断を最小限にとどめ中核となす事業の継続・早期復旧を可能とするための、BCP（事業継続計画）の策定が効率的に行えます。 【対象者】 BCP（事業継続計画）を策定しようとしている中小企業の方 【支援内容】 中小企業の特性や実情を踏まえ、BCP（事業継続計画）の策定や継続的な運用をして頂くために、「中小企業BCP策定運用指・・・ 2011-11-10T16:10:27+09:00