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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


中小商業機能強化のための融資制度を知りたい
低利融資制度(企業活力強化資金)

施策概要

経営の近代化及び流通機構の合理化等を行う中小商業・サービス業を営む方は、必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。

【対象となる方】

中小企業者であって、次のいずれかに該当する方。
(1)卸・小売・飲食店及びサービス業を営む方(左記を構成員とする事業協同組合等を含みます)
(2)中心市街地関連地域(*1)で卸・小売・飲食店及びサービス業を営む方

【支援内容】

■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

■貸付限度額
日本公庫(中小企業事業):7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
日本公庫(国民生活事業):7,200万円(うち運転資金4,800万円)

■資金使途
以下の事項に必要な資金
合理化及び共同化等を図るための設備(仕入配送・運搬用、事務処理等)の取得、セルフサービス店の取得、販売促進、人材確保、新分野への進出 等

■貸付利率
対象となる方(1)
<日本公庫(中小企業事業)>
○基準利率、特別利率(1)及び特別利率(2)
・特別利率(1)は合理化、共同化、セルフサービス店の取得等において別に定める対象設備(*2)を導入する場合に適用されます。
・特別利率(2)は地域商店街活性化法の認定商店街活性化事業を行う地域で事業を行う場合及び特別利率(1)の条件と合わせて、別に定める要件を満たす商店街(*3)の空き店舗に出店する場合に適用されます。
<日本公庫(国民生活事業)>
○基準利率、特別利率(1)、特別利率(2)及び特別利率(3)
・特別利率(1)は合理化、共同化、セルフサービス店の取得等において別に定める対象設備を導入する場合に適用されます。
・特別利率(2)は地域商店街活性化法の認定商店街活性化事業を行う地域で事業を行う場合に適用されます。
・特別利率(3)は特別利率(1)の条件と合わせて、別に定める要件を満たす商店街の空き店舗に出店する場合に適用されます。

対象となる方(2)
<日本公庫(中小企業事業)>
特別利率(2)
<日本公庫(国民生活事業)>
特別利率(3)
*1、2、3の詳しい内容については各機関にお問い合わせ下さい。

【利用方法】

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
 必要書類等については各機関にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

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