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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


商業活性化に取り組むためのアドバイスを受けたい
商業活性化アドバイザー派遣事業

施策概要

商業活性化の取組を行う際、専門家によるアドバイスを受けることができます。

【対象となる方】

商店街振興組合、商店街の事業協同組合、共同店舗組合等。

【支援内容】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」)に登録されたアドバイザーを派遣し、商店街の課題解決や活性化を図るためのアドバイスを行います。
アドバイザーには、中小企業診断士・建築士・技術士・再開発プランナー・商業施設士・販売士等多様な専門家が登録されており、商店街が抱える様々な課題に対応します。

(商店街が抱える課題)
・空き店舗対策
・イベント事業
・販売促進
・ポイントカード事業等

派遣期間が一定期間内であれば、利用者の自己負担はありませんが、一定期間を超えた場合、派遣費用の一部が自己負担となります。

【利用方法】

次のいずれかの団体経由で中小機構まちづくり推進課に申込書を提出してください。
・都道府県商店街振興組合連合会
・都道府県中小企業団体中央会
・地域内の商工会・商工会議所
・(協)全国共同店舗連盟
 申込書・利用者の手引きについては、下記ウェブサイトを参照してください。

【お問い合わせ先】

独立行政法人中小企業基盤整備機構 地域経済振興部まちづくり推進課
電話:03-5470-1632
URL:http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/index.html

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