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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


地域コミュニティの担い手である商店街に対する支援を受けたい
地域商店街活性化法に基づく支援

施策概要

商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める取組等に対し、国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、当該計画に基づいて予算措置や税制措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。

【対象となる方】

(1)商店街振興組合、事業協同組合など
(2)特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人

【支援内容】

(1)補助金:地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)
商店街が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した集客力向上及び売上増加に効果のある事業に係る費用を最大2/3で補助します。
(2)小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
小規模企業者が認定計画の下で事業を行う場合に必要となる設備資金の無利子貸付の割合を引き上げます。
(3)信用保険の保証限度額の別枠化
普通保険、無担保保険、特別小口保険に同額の別枠を設けることができます。また、公益法人やNPO法人が認定を受けると中小企業と見なされ、当該制度をご利用いただけます。
(4)課税の特例
認定を受けた事業に利用されることを目的に土地を譲渡した場合、その譲渡所得から1,500万円の特別控除が受けられます。
(5)都道府県又は市町村による無利子融資(中小企業基盤整備機構の高度化融資)
都道府県又は市町村(特別区を含む)が認定事業者等に対して必要な資金を無利子貸付けする場合に、中小企業基盤整備機構が貸付金の一部を分担できるようにします。
(6)低利融資制度(日本政策金融公庫の融資)
地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定を受けた地域内の中小小売商業者等の事業資金について低利融資を実施します。

【利用方法】

(1)支援内容のご利用にあたり、地域商店街活性化法に基づいて、「商店街活性化事業計画」を作成する必要がありますので、各経済産業局の担当部局、全国商店街支援センターにお問い合せ下さい。
(2)「商店街活性化事業計画」の認定の後、個別の支援内容ごとに関係機関の審査や確認が必要となります。
商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める取組等に対し、国が「商店街活性化事業計画」等の認定を行い、当該計画に基づいて予算措置や税制措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。

【お問い合わせ先】

・各経済産業局 商業振興室 等(PDF
・全国商店街支援センター 電話:03-6228-3061

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