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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


事業承継を円滑化するための税制措置について知りたい
事業承継円滑化のための税制措置

施策概要

世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができます。

【対象となる方】

非上場株式を相続または贈与により取得した中小企業の後継者。
特定小規模宅地を相続した個人事業者・中小企業の後継者。

【措置の内容】

■非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
後継者である相続人等が、相続等により、経営承継法に係る経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。ただし、相続前から後継者が既に保有していた議決権株式を含め発行済完全議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に限ります。

〇経済産業大臣の認定を受ける(継続する)ための主な要件
(1)中小企業基本法上の中小企業であること
(2)資産管理会社に該当しないこと
(3)先代経営者が会社の代表者であったこと
(4)先代経営者及びその同族関係者が発行済株式総数の50%超を保有し、かつ、先代経営者がその同族関係者(後継者を除く)の中で筆頭株主であったこと
(5)後継者が先代経営者の親族であること
(6)後継者及びその同族関係者が発行済株式総数の50%超を保有し、かつ、後継者がその同族関係者の中で筆頭株主であること
(7)後継者が相続開始の直前に会社の役員であったこと
(8)相続後5年間(*)、雇用確保を始めとした事業継続要件を満たすこと、等
*納税猶予の適用を継続して受けるためには、5年間の事業継続後も対象株式の継続保有等が必要です。ただし、後継者が死亡した場合などには猶予税額が免除されます。

■非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
後継者である受贈者が、贈与により、経営承継法に係る経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を親族(先代経営者)から全部または一定以上取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。ただし、贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式を含め発行済完全議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に限ります。
*一定の場合に「相続時精算課税制度」と併用することが可能です。例えば、後継者が発行済議決権株式総数の2/3を超える株式の贈与を受ける場合には、贈与税の納税猶予制度の対象外となる株式について相続時精算課税制度を利用することができます。

■特定小規模宅地(事業用・居住用)の減額(相続税)
400m2までの特定事業用宅地と240m2までの特定居住用宅地(事業または居住を継続したもの)は、評価額の80%が減額となる課税の特例を受けることができます。
*「相続税の納税猶予制度」と併用が可能であり、それぞれの上限まで利用することができます。

■非上場の相続株式を自社に売却した場合の課税の特例(所得税)
非上場株式を相続した個人が、相続税の申告期限から3年以内に発行会社に相続株式を売却した場合(いわゆる金庫株の活用)、みなし配当課税(最高50%の累進課税)でなく、譲渡益全体について譲渡益課税(20%、*)が適用されます。
また、自社株に係る相続税の額が、会社に譲渡した自社株の発行済株式総数に占める比率に応じ、取得費に加算される特例が利用できます。
*特例創設以前は、非上場株式を発行会社に譲渡した場合、譲渡対価のうち発行会社の資本等の金額を除く部分(利益積立金相当)について、譲渡前の株式保有比率に応じ、みなし配当課税(最高50%)がかかるため、相続した株式の発行会社への譲渡による相続税納税資金の調達等が困難になっていました。
*譲渡益課税20%=所得税15%+住民税5%

なお、特例を受けるためには下記の手続が必要です。
1.譲渡対価の全額を譲渡所得の収入金額とする特例
その非上場株式を発行会社に譲渡する時までに「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を発行会社に提出することが必要です。
2.相続税額を取得費に加算する特例
この特例を受けるために確定申告をすることが必要です。確定申告書には、(1)相続税の申告書の写し、(2)相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、(3)株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の添付が必要です。この(2)の計算明細書を使用とすると、取得費に加算される相続税額を計算することができます。

■相続時精算課税制度(贈与税・相続税)
贈与税の申告時に、「相続時精算課税選択届出書」など必要な書類を添付することで、下記のとおり、贈与時に軽減された贈与税を納付して相続時に相続税で精算する課税制度を選択することができます。
(贈与時)
申告を前提に、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与につき、2,500万円の非課税枠(限度額まで複数回使用可)があり、これを超える部分については税率一律20%で課税します。
(相続時)
贈与時の時価で贈与財産を相続財産と合算して相続税額を計算し、精算します。

【お問い合わせ先】

・国税庁、国税局(事務所)または税務署の税務相談窓口
 電話:03-3581-4161(代表) URL:http://www.nta.go.jp/
・中小企業庁 財務課 電話:03-3501-5803

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