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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


会計の質を向上させたい
中小企業の会計

施策概要

中小企業が、担保や保証に過度に依存しない資金調達を行い、また、取引先の信用を高めるために、「中小企業の会計に関する基本要領(以下、「中小会計要領」)」や「中小企業の会計に関する指針(以下、「中小指針」)」に拠った財務諸表の作成を促進し、財務諸表の質の向上をお手伝いします。

【対象となる方】

■「中小会計要領」、「中小指針」の対象となる会社
株式会社(下記を除く)
・金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
・会計監査人を設置する会社及び子会社
(注)「中小指針」は、とりわけ会計参与設置会社が計算書類を作成する際に拠ることが適当とされた、一定の水準を保った会計処理を示したものです。一方、「中小会計要領」はそれに比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されています。

■上記の他、「中小会計要領」、「中小指針」が利用できる会社
・特例有限会社  ・合名会社
・合資会社     ・合同会社

【支援内容】

■中小企業の会計に関するパンフレットの作成・配布
「中小会計要領」や「中小指針」の内容を分かりやすく解説したパンフレットの配布を行っています。中小企業庁のHPから無料でダウンロードや郵送のご請求ができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm

■中小企業経営者や経理担当者等に対するセミナーの実施
中小企業基盤整備機構等において、中小企業経営者や経理担当者等に対し、財務・管理会計の理解が深まる「会計啓発・普及セミナー」などを実施しています。

■信用保証協会の割引制度及び金融機関の融資商品
信用保証協会では、「中小会計要領」を適用して財務諸表を作成したことを税理士(もしくは税理士法人)又は公認会計士(もしくは監査法人)が確認した中小企業に対して、保証料率を0.1%割引する制度を取り扱っています。
また、日本政策金融公庫では、中小企業事業において、「中小会計要領」や「中小指針」を適用した計算書類の作成及び期中における資金計画管理等の会計活用を目指す中小企業に対し、優遇金利(基準利率-0.4%)で貸付を行う融資制度を、国民生活事業でも「中小会計要領」や「中小指針」を適用する中小企業に対して、貸付利率を0.2%引き下げする制度を取り扱っています。

【お問い合わせ先】

中小企業庁 財務課 電話:03-3501-5803

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