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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


中小企業における様々な税制措置を知りたい
中小企業に適用される税制

施策概要

中小企業者等の方は税制上の様々な特別措置を受けることができます。

【対象となる方】

青色申告書を提出する個人事業者または中小企業者等。
*税制上の特別措置では、資本金1億円以下の企業(中小企業)のみを対象としていることがあります(法人税法、租税特別措置法等)のでご注意ください。

【措置の内容】

■個人事業者のための措置
個人事業者は、所得税における基礎控除、配偶者控除などの各種控除のほか、事業専従者給与控除、青色申告特別控除、小規模企業共済掛金控除等により税負担の軽減が図られています。
また、地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度があります。

■法人企業のための措置
中小企業(年所得800万円以下の部分)、協同組合等には19%に軽減税率が適用されますが、平成27年3月31日までの時限的な措置として、15%に引き下げられています。
また、協同組合など特別法人は、組合事業の利用分量配当の損金算入、組合加入金の益金不算入などの制度があります。
*なお、軽減税率の引下げにあわせて、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成24年4月から3年間「復興特別法人税」として、法人税額に10%の加算税が上乗せされますのでご注意ください。

【手続きの流れ】

(1)確定申告書などに必要事項を記載し、特別控除や償却額の計算等に関する明細書など必要な書類を添付した上で最寄りの税務署に申告します。
(2)設備の取得などに関する税制は、その性能、取得価額等を立証できる資料の保存が必要です。

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