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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組みたい
高度化事業(設備資金)

施策概要

都道府県から、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利(又は無利で貸付けを受けることができます。

【対象となる方(事業)】

1.経営戦略の実現や経営上の問題の解決に、事業協同組合などを設立し共同で取り組む中小企業者が対象となります。主な事業の活用例は以下のとおりです。
(1)工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、郊外に設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図る<集団化事業>
(2)商店街に、アーケードやカラー舗装、駐車場などを整備したり、各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ集客力を高める<集積区域整備事業>
(3)大型店の出店などにより今後の経営に危機感を抱いている商店主が、共同で入居するショッピングセンターを建設し、集客力・販売力を向上させる<施設集約化事業>
(4)中小企業者が共同で利用する共同物流センター、加工場や倉庫などの施設を建設し、事業の効率化、取引先の拡大を図る<共同施設事業>

2.地元の中小企業者を支援するために、第3セクター(株式会社、公益法人)、商工会・商工会議所等が行う、(1)起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し運営する事業<地域産業創造基盤整備事業>、(2)商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し運営する事業<商店街整備等支援事業>も対象となります。
*上記の各事業で整備した既存施設のリニューアル事業も貸付対象となります。

この他、中小企業が共同で取り組む事業に係る設備資金であれば、貸付対象となるものがありますのでお問い合わせください。

【支援内容】

■貸付条件
貸付限度額:なし
貸付割合:原則として80%以内
貸付対象:設備資金
貸付利率:年0.85%(平成25年度)、又は、無利子(特別の法律に基づく事業など)
貸付期間:20年以内(うち据置期間3年以内)
担保・保証人:都道府県又は中小企業基盤整備機構の規程により徴求

■診断の実施
貸付けに当たっては、事前に事業計画について、都道府県が中小企業診断士等の専門家を活用して診断・助言を行います。診断・助言には計画の内容により中小企業基盤整備機構も参加します。また、貸付後も運営診断・アドバイスは随時行っています。

【利用方法】

高度化事業に対する融資は、原則として都道府県が貸付けの窓口となりますので、まずは、各都道府県の中小企業担当課にお問い合わせください。
都道府県から、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利(又は無利子)で貸付けを受けることができます。

【お問い合わせ先】

・各都道府県中小企業担当課
・中小企業基盤整備機構地域経済振興部地域振興企画課 電話:03-5470-1528(直通)
 URL:http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html

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