本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


再チャレンジするために必要な資金の保証を受けたい
再挑戦保証制度

施策概要

事業に失敗した経験を有する方の再起業に必要な資金の調達を支援します。

【対象となる方】

過去に経営状況の悪化により個人事業を廃止もしくは、経営していた会社を解散した経験を有する方で、次の(1)から(4)に掲げる要件を満たす方。ただし、当該個人事業廃止の日もしくは会社を解散した日から5年を経過する前に再挑戦支援保証の委託を申し込んだ方に限ります。
(1)現在、事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに個人事業を開始する具体的計画を有する方
(2)現在、事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
(3)事業を営んでいない個人が事業を開始し、その後5年を経過していない個人事業主の方
(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない会社
*保証申込時に過去の廃業した事業の負債がある場合、整理される見通しがなければ対象となりません。

【支援内容】

過去に廃業経験を有する創業者の資金調達を、信用保証協会が債務保証をすることにより円滑化を図ります。

■保証限度額:1,000万円
*他の保証の利用状況によっては、ご利用になれない場合がございます。

■保証料率:各信用保証協会所定の信用保証料率が適用されます。

■保証期間:10年以内

■担保・保証人条件
・原則として法人代表者を除いて保証人は徴求しません。
・物的担保は不要です。

【利用方法】

■保証申込み
・金融機関を通じて申し込むことになります。
・協会所定の保証申込書類、創業・再挑戦計画書に加え、対象者要件の確認のために過去の事業経験等を記した「資格要件申告書」及び「廃業事実の確認資料」の提出が必要となります。
*必要書類の詳細については、各金融機関または各信用保証協会にお問い合わせ下さい

【お問い合わせ先】

・(一社)全国信用保証協会連合会 電話:03-6823-1200
・各都道府県等の信用保証協会 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

関連リンク


このページの先頭へ