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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


借入に過度に依存することなく事業資金を調達したい
売掛債権早期現金化支援

施策概要

中小企業者による一括支払契約、及び売掛債権流動化の普及を促進することで、納入企業の抱える貸倒リスクを軽減すると共に、売掛債権の早期現金化による資金繰りの改善を支援します。

1.信用保証協会による「一括支払契約(*)保証制度(一括決済支援型)」
(*)支払企業が買掛債務の決済を一括して金融機関に委ねる契約であり、売掛債権を持つ納入企業にとっては、手形割引と同様、期日前に資金調達を行うことが可能となります。

【対象となる方】

中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象となりえます。(通常の信用保証制度の利用者の範囲と同じです。)ただし、売上高や買掛債務の規模が相当程度大きい必要がある等、金融機関等によって一括支払契約特有の制限があります。

【支援内容】

一括支払契約において、中小企業たる支払企業が保有する割引対象となる買掛債務を信用保証協会が保証します。

■保証限度額・保証形式
保証限度額:10億円
保証割合:70%以下(割合保証)
保証形式:根保証

■保証料率
責任共有外保証料率(0.50%-2.20%)に保証割合を乗じた率となります。保証料は納入企業に割引の都度負担して頂きます。

■保証期間
1年以内(更新可能)

【利用方法】

金融機関等によって本制度固有の仕組みや手続きがございますので、まずはお取引のある金融機関等や信用保証協会にご相談ください。

2.日本政策金融公庫による「売掛債権流動化業務(売掛債権プール型)」

【対象となる方】

中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象となりえます(通常の日本政策金融公庫中小事業本部の利用者の範囲と同じです)。

【支援内容】

売掛債権流動化業務(納入企業が保有する多数の売掛債権を集約(プール化)することにより貸倒リスクを分散化し、納入企業の早期現金化を可能とします)において、中小企業たる納入企業が保有する、プール化した売掛債権に日本政策金融公庫が保証等を行います。

【取扱い金融機関】

取扱金融機関については、日本政策金融公庫証券化支援部にお問い合わせ下さい。

【利用方法】

当該スキームの参加に必要な書類、条件等は取扱金融機関によって異なりますので、取扱金融機関にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

○信用保証協会による一括支払契約保証制度について
(一社)全国信用保証協会連合会 電話 03-6823-1200
各都道府県等の信用保証協会 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

○日本政策金融公庫による売掛債権流動化業務について
日本政策金融公庫 中小事業本部証券化支援部 電話 03-3270-0625

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