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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


企業立地や事業高度化に取り組む方を支援します
地域活性化・雇用促進資金(企業立地促進法関連)

施策概要

中小企業者が企業立地や事業高度化に取り組む場合に融資を受けることができます。

【対象となる方】

中小企業者であって、次のいずれかに該当する方。
(1)企業立地促進法*に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に従って企業立地又は事業高度化への取組みを行う方及び行おうとする方。
(2)企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、同基本計画で定める指定集積業種に属する事業を行う方及び行おうとする方。
*この法律の正式な名称は「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」といいます。法律の詳細については、経済産業省等のHP等をご確認下さい。
経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/chiikisinpou/index.html
企業立地支援センター http://www.jilc.or.jp/krsc/

【支援内容】

■貸付限度額
日本公庫(中小企業事業):7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
日本公庫(国民生活事業):7,200万円(うち運転資金4,800万円)

■貸付利率
設備資金:対象となる方(1)については特別利率(3)(ただし、中小企業事業においては、2億7,000万円を超える部分に関しては基準金利)。対象となる方(2)については基準金利
運転資金:基準金利

■貸付期間
設備資金15年以内(特に必要と認められる場合は20年以内)
運転資金5年以内(特に必要と認められる場合は7年以内)

■据置期間
設備資金:2年以内
運転資金:1年以内

【取扱金融機関】

日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

【利用方法】

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
 必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
 ・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金) 電話:0120-868121

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
 ・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
 ・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

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