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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


再チャレンジする方を支援します
再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)

施策概要

一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができます。

【対象となる方】

次のいずれの要件にも該当する方であり、かつ、新たに開業する方又は開業後概ね5年以内の方。
(1)廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
(3)廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること。

【支援内容】

■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

■貸付限度額
日本公庫(中小企業事業):7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
日本公庫(国民生活事業):2,000万円
なお、東日本大震災の直接被害等により廃業に至った方は、上記に加え、中小企業事業では別枠で3億円、国民生活事業では上乗せ6,000万円が利用可能。

■貸付利率
日本公庫(中小企業事業、国民生活事業):
基準利率、別枠(上乗せ)部分については貸付後3年間は基準利率-1.4%、貸付後4年目以降は基準利率-0.5%

■貸付期間
設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
別枠(上乗せ)部分は、設備資金20年以内、運転資金15年以内、据置期間5年以内とする。

■保証条件
経営者本人の個人保証を不要とする制度、新創業融資制度及び第三者保証人等を不要とする融資制度が利用可能。

【利用方法】

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
 必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

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