本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


小規模企業者等が設備を導入する際、融資や設備の貸与を受けたい
小規模企業者等設備導入資金制度

施策概要

設備導入を行う小規模企業者等は、都道府県中小企業支援センターから、設備購入資金の半額について無利子で融資を受けることができたり、導入する設備を有利な条件で割賦やリースにより利用することができます。

【対象となる方】

(1)従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の事業者
(2)従業員50人以下の中小企業者で一定の要件を満たしている事業者
(3)創業者
〔1カ月以内に創業(会社設立の場合は2カ月以内に設立)する方、創業後5年以内の方で(1)、(2)に該当する方〕

【支援内容】

■対象設備
(1)創業者が事業を行うために必要な設備
(2)小規模企業者等が経営基盤を強化するために導入する設備であって、次のいずれかに該当するもの
・導入により、企業の付加価値または従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれる設備
・公害防止等設備として定められている設備
*ただし、土地、建物、賃貸用の物品等その他特別の理由により対象とすることが適当でないと県知事が認める設備は対象外。なお、融資の場合は、小売業等の事業に係る店舗の内装・外装工事に係る費用は、対象となります。

■融資・貸与設備の限度額
融資の場合:4,000万円(所要資金の1/2以内) *創業者等については限度額の特例があります。
設備貸与の場合:8,000万円

■金利
融資の場合:無利子
設備貸与の場合
割賦販売 : 実質金利3%以下、保証金10%以下
リース:月額リース料率(3年リースは約3.0%、5年リースは約1.8%)

■償還期間:7年以内(公害防止等施設は12年以内)

■担保・保証条件:連帯保証人または物的担保が必要

■被災した小規模企業者等への支援
東日本大震災の激甚災害地域において、本制度に関する設備について甚大な損害を受けた制度利用者は、当該設備等の被災状況により災害免除又は返済期間の2年以内の延長を受けることができます。
また、激甚災害地域において、本制度を利用して復興のための設備導入を行う場合は、償還期間を9年以内(通常は7年以内)とする特別措置を受けることができます。

【利用方法】

都道府県中小企業支援センターあてに制度利用の申込書を提出していただきます。
 申込書提出後に都道府県中小企業支援センターが、書類審査、現地調査等を行います。

【お問い合わせ先】

・都道府県中小企業支援センター内(PDF
・(公財)全国中小企業取引振興協会
 電話:03-6228-3308 URL:http://www.zenkyo.or.jp/
 (本事業を実施していない都道府県がありますのでお問い合せください)

関連リンク


このページの先頭へ