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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


突然の自然災害から事業を復旧させたい
災害復旧貸付制度

施策概要

災害による影響を受けた中小企業の皆様は、事業復旧のための融資を受けることができます。

【対象となる方】

災害救助法が適用されるような大規模な災害により、被害を受けた中小企業者の方。

【支援内容】

■貸付限度額
日本公庫(中小企業事業):別枠1億5,000万円
日本公庫(国民生活事業):貸付制度ごとの融資限度の額に1災害につき3,000万円を上乗せ

■貸付利率:基準利率(激甚災害等に指定された場合、1,000万円までの金利引下げ措置あり)

■貸付期間
日本公庫(中小企業事業、国民生活事業):設備・運転資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

■担保、保証条件:被災状況に応じ弾力的に対応(*1)
〔激甚災害等に指定され、一定の要件に該当する場合、3,000万円まで無担保で貸付が可能:日本公庫(中小企業事業)〕
(*1)日本公庫(中小企業事業)においては、経営者本人の個人保証を不要とする制度が利用可能

【取扱金融機関】

株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

【利用方法】

申込時に各機関に必要書類を提出して下さい。
 必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

危機対応円滑化支援業務を活用した災害復旧資金
災害等の国が危機対応業務を行うことが必要と認定した危機においては、商工中金においても日本公庫(中小企業事業)の災害復旧貸付と同様の融資制度をご用意しています。 なお、対象となる方、支援内容の詳細については、商工中金にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795
商工組合中央金庫 お客様サービスセンター 電話:0120-079-366
全国各支店:http://www.shokochukin.co.jp/tenpo/index.html

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