本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


連鎖倒産を防止したい
経営セーフティ共済

施策概要

取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができます(経営セーフティ共済は中小企業倒産防止共済制度の愛称です)。

【対象となる方】

1年以上継続して事業を行っている中小企業者。

【支援内容】

取引先企業が倒産(*)し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額(貸付限度額8,000万円)の貸付けを受けることができます(*:倒産とは、破産法・民事再生法等の法的整理の申立て、銀行取引停止処分、または弁護士などが代理人となる私的整理をさし、「夜逃げ」などは含まれません)。

■毎月の掛金
・掛金月額は5,000円から200,000円の範囲内(5,000円きざみ)で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が800万円まで積立てることができます。

■税法上の特典
・毎年の掛金は必要経費(個人)または損金(法人)に算入できます。

■共済金の貸付けの条件
・貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
・共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。
・償還期間は貸付け額に応じて5年-7年(うち据置期間6カ月)の毎月均等償還です。

■一時貸付け金制度
・臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。

【利用方法】

(1)最寄りの金融機関または中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで申し込んでください。
(2)中小企業基盤整備機構(中小機構)から共済契約締結書をお送りします。
(3)取引先が倒産し、回収が困難となった売掛金債権等が生じましたら、加入の手続きを行った金融機関・中小企業団体で共済金の貸付け請求をしてください。
(4)中小機構の審査が済み次第、共済金貸付け決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお借り入れください。

【お問い合わせ先】

・中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話:050-5541-7171 URL:http://www.smrj.go.jp/
・全国の金融機関の本・支店
・最寄りの商工会・商工会議所
・都道府県中小企業団体中央会

関連リンク


このページの先頭へ