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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


小規模企業の経営者が利用できる退職金制度はありますか
小規模企業共済制度

施策概要

小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。

【対象となる方】

・常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業にあっては5人)以下の個人事業主、共同経営者または会社の役員
・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
・常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

【支援内容】

小規模企業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢または役員を退職した場合に掛金の納付月数・総額に応じ共済金が支払われます。

■毎月の掛金
・掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内(500円きざみ)で自由にお決めください。また、加入後増額することもできます。

■税法上の特典
・その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できます。
・一括して受け取られる共済金は退職所得、10年または15年で受け取られる分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
・なお、解約の場合は一時所得として取り扱われます。

■契約者貸付け制度
・納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業承継貸付け)を受けることができます。

【利用方法】

(1)最寄りの金融機関または中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで、契約申込書に申込金(1カ月分の掛金相当)を添えて申し込んでください。
(2)中小企業基盤整備機構(中小機構)から共済手帳・加入者のしおり及び約款をお送りします。
(3)2月目以降の掛金は口座振替になっています。
(4)廃業、死亡、老齢あるいは役員を退職した場合、金融機関・中小企業団体で共済金の請求をしてください。
(5)中小機構の審査が済み次第、共済金支払決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお受け取りください。

【お問い合わせ先】

・中小企業基盤整備機構共済相談室 電話:050-5541-7171
 URL:http://www.smrj.go.jp/
・全国の金融機関の本・支店
・最寄りの商工会・商工会議所・青色申告会
・都道府県中小企業団体中央会

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