本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


中小企業の海外展開等に対する融資を受けたい
海外展開資金

施策概要

中小企業の海外の地域における事業の開始または拡大に必要な資金(海外企業に対する転貸資金を含む)の融資を受けることができます。

【対象となる方】

経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、かつ、次の1から3の全てを満たす方。

1.開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。

2.本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること。

3.経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の(1)から(4)のいずれかに該当する方。
 (1)取引先の海外進出に伴い、海外展開をすることが必要な方
 (2)原材料の供給事情により、海外進出をすることが必要な方
 (3)労働力不足により、海外進出をすることが必要な方
 (4)国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすることが必要な方

【支援内容】

■貸付限度額
日本公庫(中小企業事業):7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
日本公庫(国民生活事業):7,200万円(うち運転資金4,800万円)

■貸付利率
基準利率、特別利率(2)(海外展開事業における一定の利益水準が見込まれ、かつ、国 内雇用維持が見込まれる等の特定の要件を満たす方が対象。中小企業事業は特利の適用は2億7,000万円を上限とする)

■貸付期間
設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む)5年以内、特に必要と認められる場合は7年以内(うち据置期間1年以内、特に必要と認められる場合は2年以内)

■保証条件
日本公庫(中小企業事業):経営者本人の個人保証を免除する制度が利用可能です
日本公庫(国民生活事業):担保や第三者保証人を不要とする制度が利用可能です

【取扱金融機関】

日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

【利用方法】

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
 必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

関連リンク


このページの先頭へ