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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


仕事と家庭の両立のための支援策を知りたい
両立支援に関する助成制度

施策概要

仕事と家庭の両立をしやすい職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金があります。

1.中小企業両立支援助成金

【対象となる方】

各コースに応じて以下のとおりです。

(1)代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主。

(2)休業中能力アップコース
育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施した中小企業事業主等。

(3)継続就業支援コース
平成23年10月1日以後に育児休業が終了した者が初めて出た事業主であって、育児休業取得者を原職又は原職等に復帰させた事業主であり、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備のため、従業員に研修を実施した労働者数100人以下の事業主(平成25年3月31日までに育児休業が終了した労働者が対象)。

(4)期間雇用者継続就業支援コース
期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則等に規定し、平成25年4月1日以後に期間雇用者の育児休業取得者を原職又は原職等に復帰させた事業主であって、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備のため、従業員に研修を実施した中小企業事業主(平成28年3月31日までに育児休業が終了した労働者が対象)。

【支援内容】

各コースに応じて以下のとおりです。
(1)代替要員確保コース:支給対象労働者1人あたり15万円
(2)休業中能力アップコース:支給対象労働者1人あたり最大21万円まで
(3)継続就業支援コース:支給対象労働者1人あたり15万円-40万円
(4)期間雇用者継続就業支援コース:支給対象労働者1人あたり15万円-40万円
(育児休業からの復職時に正社員転換した場合は5万円-10万円を加算)
*(1)(2)(4)については、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、1企業当たり1回に限り、5万円を加算。

【利用方法】

■申請方法
都道府県労働局雇用均等室に対し、各コースに係る支給申請書と必要書類を提出。

■申請期間
受給できる事業主の要件を満たした日の翌日から起算して2カ月以内(平成25年度中に支給要件を満たした事業主については、3カ月以内まで申請受付)。 *このほかにも企業規模を限定しない助成金もあります。詳しくは都道府県労働局雇用均等室にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

・都道府県労働局雇用均等室
URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku

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