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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


雇用を増加させる企業に対する税制上の優遇措置を知りたい
雇用促進税制

施策概要

5人(中小企業は2人)以上かつ10%以上の雇用の増加等、一定の要件を満たす企業は、雇用増加人数1人当たり40万円の法人税等の税額控除を受けることができます。

【適用要件】

1.青色申告書を提出する事業主であること。
2.事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人(中小企業は2人)以上かつ10%以上増加させること。
3.当事業年度及び前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと。
4.当事業年度における「支払給与額」が、前事業年度における支払給与額よりも、一定以上増加すること。
5.風俗営業等(*)を営む事業主でないこと。
*「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業および性風俗関連特殊営業(キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店など)

【利用方法】

1.事業年度開始後2カ月以内に目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、納税地を管轄するハローワークへ提出。
2.事業年度終了後2カ月以内に雇用促進計画の達成状況を記載した書類をハローワークへ提出し、ハローワーク等が確認した当該書類の交付を受ける(提出から交付まで、4月-5月は1カ月程度、その他の月は2週間程度要する)。
3.確認を受けた当該書類等を添付し、確定申告を行う。

【措置内容】

法人の場合、法人税から雇用増加人数1人当たり40万円の税額控除(個人事業主の場合は、所得税からの控除)を行います。ただし、当期の法人税額(個人事業主の場合は、所得税額)の10%(中小企業は20%)を限度とします。
*適用年度以前から雇用していた人を、適用年度途中に高年齢継続被保険者として引き続き雇用し、適用年度末まで雇用していた場合、雇用者として扱うことができます。

【適用期間】

個人事業主:平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間の各暦年
法人:平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度

【お問い合わせ先】

・公共職業安定所(ハローワーク)又は都道府県労働局
 URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
 URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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