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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


雇用に関する支援策を知りたい
雇用に関する助成制度

施策概要

景気の変動に応じた雇用調整や雇い入れの際に活用できる助成制度があります。

1.雇用調整助成金
景気の変動等経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされたことにより、休業、教育訓練(以下「休業等」)または出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主は、休業手当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けることができます。
支援内容 助成率 休業手当又は賃金相当額の2/3〔障害がある人の休業等及び出向については3/4、解雇等(*4)を行っていない場合は、助成率が上乗せ(2/3→3/4)されます〕

*1 教育訓練は上記に加えて、訓練費として1人1日あたり4,000円(事業所内訓練の場合2,000円)。
*2 一般事業主に対する休業等については、支給限度日数は最初に事業主が指定する期間(1年間)を含む3年間で300日分。
*3 受給額は、1日1人当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします(訓練費は限度額に含まず)。
*4 岩手、宮城、福島県の事業所においては、平成25年9月30日までは、上記における助成率を大企業:2/3、中小企業:4/5とし、労働者の解雇等を行わない場合または障害者の場合には、大企業:3/4、中小企業:9/10とする。また、教育訓練(事業所外訓練)における加算額については、大企業;4,000円、中小企業:6,000円とする。

【利用方法】

休業等の実施計画届を事前に管轄都道府県労働局長に提出し、休業等又は出向を行った後2カ月以内に支給申請書を提出。なお、管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。受給には要件がありますので、詳細については最寄りのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。

2.特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者雇用開発助成金)
60歳以上65歳未満の高齢者、障害者等特に就職が困難な方を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主は、助成を受けることができます。
(高年齢者雇用開発特別奨励金)
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を公共職業安定所等の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主は、助成を受けることができます。

【支援内容】

受給できる額:対象労動者別の支給額は次の表のとおり。助成対象期間を6カ月ごとに区分した期間を支給対象期(第1期、第2期、第3期、第4期)といい、支給対象期に分けて支給します。

(1)特定就職困難者雇用開発助成金
●短時間労働者以外(支給額、助成対象期間)
a. 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等:50万円(大企業、1年)、90万円(中小企業、1年)
b. 重度障害者等を除く身体・知的障害者:50万円(大企業、1年)、135万円(中小企業、1年6カ月)
c. 重度障害者等:100万円(大企業、1年6カ月)、240万円(中小企業、2年)
●短時間労働者*(支給額、助成対象期間)
d. 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等:30万円(大企業、1年)、60万円(中小企業、1年)
e. 身体・知的・精神障害者:30万円(大企業、1年)、90万円(中小企業、1年6カ月)
(*)週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

(2)高年齢者雇用開発特別奨励金
●短時間労働者以外(支給額、助成対象期間)
50万円(大企業、1年)、90万円(中小企業、1年)
●短時間労働者*(支給額,助成対象期間)
30万円(大企業、1年)、60万円(中小企業、1年)
(*)週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

【利用方法】

雇入れから6カ月経過するごとに、その後2カ月(支給申請期間)以内(*)に支給申請書を管轄都道府県労働局長に提出。なお、管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。詳細については、最寄りのハローワーク又は都道府県労働局へお問い合わせ下さい。

3.地域雇用開発奨励金
雇用機会が特に不足している同意雇用開発促進地域(*)、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域(*)において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者を雇い入れる事業主は助成金を受けることができます。

【支援内容】

同意雇用開発促進地域(*)等に事業所を設置または整備し、その地域に居住する求職者を、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、施設等の設置等費用と雇い入れた地域求職者により増加した労働者数に応じて助成(1年ごとに3回支給)。

設置・整備に要した費用
助成(対象労働者の増加数)
300万円-1,000万円
50万円〔3(2)-4人〕
      〃
80万円(5-9人)
      〃
150万円(10-19人)
      〃
300万円(20人-)
1,000万円-3,000万円
60万円〔3(2)-4人〕
      〃
100万円(5-9人)
      〃
200万円(10-19人)
      〃
400万円(20人-)
3,000万円-5,000万円
90万円〔3(2)-4人〕
      〃
150万円(5-9人)
      〃
300万円(10-19人)
      〃
600万円(20人-)
5,000万円-
120万円〔3(2)-4人〕
      〃
200万円(5-9人)
      〃
400万円(10-19人)
      〃
800万円(20人-)

*創業の場合は、1回目の支給時に1/2の額を上乗せ。
*同意雇用開発促進地域:都道府県が策定し、厚生労働大臣が同意した地域雇用開発計画に定められた雇用開発促進地域の区域。
*過疎等雇用改善地域:厚生労働大臣が指定する地域。
*大規模雇用開発計画に係る特別措置:100人(200人)の雇い入れ及び設置・整備に要した費用が50億円の場合は1億円(2億円)の助成。
*戦略産業雇用創造プロジェクト指定事業主に対する特例:雇入れ1人あたり50万円。

【利用方法】

当該助成金に関する計画書を都道府県労働局長に提出し、当該計画期間の末日までに支給申請書を都道府県労働局長に提出。詳細については、最寄りのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

公共職業安定所(ハローワーク)又は都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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