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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


抜本的な事業再生に対して支援を受けたい
「第二会社方式」による事業再生に関する支援

施策概要

中小企業の事業再生の円滑化を目的として、「第二会社方式(*)」により再生を図る中小企業を支援します。産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づき「中小企業承継事業再生計画」の認定を受けると、営業上必要な許認可等を承継できる特例、税負担の軽減措置、金融支援を活用することができます。

*第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者(第二会社)に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後旧会社は特別清算等を行う事業再生手法です。

【対象となる方】

過大な債務を抱えていること等により財務状況が悪化し、事業の継続が困難となっているものの、収益性のある事業を有している中小企業。

【支援内容】

1.営業上必要な許認可等を承継
第二会社が営業上の許認可を再取得する必要がある場合には、旧会社が保有していた事業に係る許認可を第二会社が承継できます。
◆承継の対象となる許認可:旅館営業の許可、一般建設業の許可・特定建設業の許可、一般旅客自動車運送事業の許可<バス・タクシー>、一般貨物自動車運送事業の許可<トラック>、火薬類の製造の許可・火薬類の販売営業の許可、一般ガス事業の許可・簡易ガス事業の許可、熱供給事業の許可。
*この他食品衛生法、酒税法、自然公園法の許認可審査が円滑になります。

2.税負担の軽減措置
第二会社を設立した場合等の登記に係る登録免許税、第二会社に不動産を移転した場合に課される登録免許税が軽減されます。

3.金融支援
第二会社が必要とする事業を取得するための対価や設備資金など新規の資金調達が必要な場合、以下の金融支援を受けられます。
(1)日本政策金融公庫の特別融資
設備資金及び運転資金について長期固定金利で融資が受けられます。
(2)信用保証の特例(第二会社が新設会社の場合は除く)
普通保険、無担保保険、特別小口保険に同額の別枠を設けることができます。
(3)中小企業投資育成株式会社法の特例
設立の際に発行される株式の引き受けなどの支援を受けられます。
上記(1)から(3)の支援を受けるためには各関係機関等による別途審査が必要になります。

【利用方法】

下記のお問い合わせ先まで、ご相談ください。

【お問い合わせ先】

・各経済産業局 中小企業課等(PDF
・各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会(PDF

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