本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


海外での産業財産権の保護・活用について支援をうけたい
「海外での産業財産権」の活用に関する支援

施策概要

海外知的財産プロデューサーに海外での事業展開に応じた知的財産戦略等の相談をすることができます。また、都道府県等中小企業支援センターを通じた外国出願にかかる費用の助成や、外国における産業財産権侵害対策及び制度に関する相談ができます。

【対象となる方】

海外で産業財産権を保護・活用しようとする中小企業者。

【支援内容】

(1)海外知的財産プロデューサー
「海外知的財産プロデューサー」は、海外での事業展開を検討している企業等に対して、海外ビジネス展開の形に応じた知的財産マネジメントの支援を行っています。具体的には、海外進出時における技術・情報流出を始めとした様々な知的財産リスクへの対策方法、ライセンスや秘密保持等の知的財産に関する契約上のビジネス面から視た留意点、海外での事業内容や進出国の状況、制度に応じた権利取得及び管理・活用等に関するアドバイス・支援を無料で行います。
また、海外知的財産プロデューサーをセミナーや研修に講師として派遣し、様々な知的財産リスクや、ライセンス・秘密保持等の知的財産に関する国際契約の留意事項等について無料で、講演を行います。(http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/index.html

(2)地域中小企業外国出願支援事業
中小企業における戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センターを通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標含む)出願の外国出願にかかる費用(外国出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等)の一部を助成しています。
応募方法や助成内容の詳細については、特許庁HPに掲載されている各支援センターまでお問い合わせ下さい。(http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

(3)外国における産業財産権侵害対策及び制度に関する相談
外国における侵害対策(製造国及び流通国双方が日本の場合を除く)・制度、手続及び対策に関する一般的な相談を専門の相談員が迅速に回答します。(http://www.iprsupport-jpo.go.jp/) また、より高度で専門的な知見を必要とする相談に適切に対応するために、弁理士・弁護士・外国法事務弁護士等を模倣被害アドバイザーとして、地域バランスを考慮した上で全国に40名以上を配置しています。
必要に応じて、相談者が模倣被害アドバイザーの事務所にて相談を行うことや相談者のもとに模倣被害アドバイザーが出向いて相談することができます。

(4)新興国等知財情報データバンク
新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的として、平成24年9月に開設された情報発信ウェブサイトです。
海外から商品等を輸入している企業、海外へ商品等を輸出している企業、海外の企業へ出資等をしている企業、海外の企業へ技術供与・ライセンスをしている企業、海外に生産拠点・販売拠点等を設置している企業、あるいはこれから海外との取引を予定している企業の皆様へ、今後のビジネスで発生し得る、海外知財リスクを軽減又は回避し得る情報の発信を目指しています。(http://www.globalipdb.jpo.go.jp/
平成24年度は、中国、韓国、台湾の東アジア地域を中心に、知的財産制度に加え、誤訳事例や訴訟対策情報、ライセンス実務に関する情報を集め、208本(平成25年3月末現在)のコンテンツを掲載しました。

【お問い合わせ先】

(1)(独)工業所有権情報・研修館 活用促進部 電話:03-3581-1101(3822)
(2)各経済産業局等特許室(PDF
  特許庁 普及支援課地域調整班 電話:03-3581-1101(2107)
(3)(一社)発明推進協会 外国相談室 電話:03-3503-3027
(4)特許庁 企画調査課活用計画班 電話:03-3581-1101(2156)
*産業財産権とは特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つを総称した権利。

関連リンク


このページの先頭へ