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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


海外で権利侵害を受けている状況を把握し、侵害対策に取り組みたい
中小企業知的財産権保護対策事業

施策概要

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対して、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定等の調査に要する経費の一部を補助します。

【対象となる方】

海外展開を図る我が国の中小企業のうち、海外において自社の保有する知的財産権の侵害を受けている企業。

【支援内容】

海外で自社が保有する知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、日本貿易振興機構(JETRO)の海外ネットワーク等を通じ、現地侵害調査を実施することにより、実態把握や権利行使に必要な証拠を収集し、侵害対策を円滑に進めるための情報を提供します。

■補助対象経費:侵害調査に係る海外調査機関への委託費用
■補助率:2/3以内(上限額300万円)
■相談・受付窓口:日本貿易振興機構
■募集時期:平成25年度の締切りは未定
*詳細は下記URLを参照してください。
事業の詳細 http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

【利用方法】

(1)JETRO知的財産課(下記お問い合わせ先)またはJETRO国内事務所(PDF)へ知的財産侵害調査に係る申請書等を提出(可能な限り事前にお問い合わせください)
(2)JETRO選考委員会にて申請が審査され、補助金交付対象が決定
(3)JETROが委託した海外調査機関により知的財産侵害調査を実施
(4)海外調査機関の知的財産侵害調査の結果を申請者に報告

【お問い合わせ先】

・日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課
 電話:03-3582-5198
・中小企業基盤整備機構 国際化支援センター 海外展開支援課
 電話:03-5470-1522
・経済産業省製造産業局政府模倣品・海賊版対策総合窓口
 電話:03-3501-1701
・中小企業庁 創業・技術課 電話:03-3501-1816

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