本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


取り組むための資金を借りたい
新たな事業活動を支援する融資制度等

施策概要

経営革新を図る事業活動や異分野の中小企業者が連携して行う新たな事業活動(新連携)、地域産業資源を活用した事業活動(地域資源)、中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動(農商工連携)、研究開発した技術の事業化、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。なお、平成24年8月に施行した「中小企業経営力強化支援法」において海外展開に伴う資金調達支援のための特例制度が設けられています。

【貸付等支援機関】

株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人日本貿易保険、信用保証協会

【対象となる方】

1.融資支援
(1)中小企業新事業活動促進法に基づいて承認を受けた経営革新計画を実施する方(中小企業事業・国民生活事業)。
(2)中小企業新事業活動促進法の基本方針に基づく新事業活動を行い、一定の経営向上を図る事業を行う方(中小企業事業)。
(3)中小企業新事業活動促進法に基づいて認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画(新連携)を実施する方(中小企業事業・国民生活事業)。
(4)中小企業地域産業資源活用促進法に基づいて認定を受けた地域産業資源活用事業計画を実施する方(中小企業事業・国民生活事業)。
(5)中小企業地域産業資源活用促進法に基づき指定された地域産業資源を活用し、売上の増加など一定の成果が見込める事業を行う方(国民生活事業)。
(6)農商工等連携促進法に基づいて認定を受けた農商工等連携事業計画を実施する方(中小企業事業・国民生活事業)。
(7)技術・ノウハウ等に新規性が見られる事業を行う方(国民生活事業)。
(8)上記に該当しない方で、第二創業(事業転換、経営多角化)に取り組む方(中小企業事業・国民生活事業)。

2.海外展開に伴う資金調達支援(中小企業経営力強化支援法に基づく特例)
中小企業新事業活動促進法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法のいずれかの承認または認定を受けた事業計画に従い、海外事業に取り組む方。

【支援内容】

1.融資支援
■貸付限度額
日本政策金融公庫(中小企業事業)
設備資金7億2,000万円、うち運転資金2億5,000万円
日本政策金融公庫(国民生活事業)
設備資金7,200万円、うち運転資金4,800万円
■貸付利率
貸付対象(1)(3)(4)及び(6)は特別利率3
貸付対象(2)は基準利率
貸付対象(5)は特別利率1
貸付対象(7)は特別利率2、基準利率貸付対象(8)は特別利率1、基準利率
■貸付期間
設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間3年以内)
■保証条件
経営者本人の個人保証を免除する制度及び、新創業融資制度が利用可能

2.海外展開に伴う資金調達支援
(1)現地子会社の資金調達支援(以下により資金調達の円滑化を支援します)
〇株式会社日本政策金融公庫法の特例(中小企業事業)
中小企業の海外子会社等が、現地の金融機関から期間1年以上(5年以内)の長期資金を借り入れする際に、日本政策金融公庫が信用状を発行し債務保証(限度額:一保証先につき4億5,000万円)を行います。
〇貿易保険法の特例
中小企業の海外子会社等が、現地の金融機関から期間1年未満の短期資金を借り入れする際に、地方銀行等の保証を前提に、日本貿易保険が海外事業資金貸付保険を付保します。
(2)親子ローン等を通じた資金調達支援
中小企業が国内金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。
■保証限度額
<通常>1企業2億円、1組合4億円→<特例>1企業3億円(経営革新関連保証)または4億円(異分野連携新事業分野開拓関連保証、海外地域産業資源活用事業関連保証、農商工等連携事業関連保証)、1組合6億円

【利用方法】

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
 必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795
独立行政法人日本貿易保険 営業第一部営業企画グループ 電話:03-3512-7563
各都道府県等の信用保証協会
または(一社)全国信用保証協会連合会 電話:03-6823-1200

関連リンク


このページの先頭へ