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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化の支援を受けたい
地域資源活用の促進

施策概要

地域資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。
 中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(中小企業地域資源活用促進法)に基づく支援の他、様々な支援を受けることができます。

【対象となる方】

中小企業者等が単独又は共同で、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けた者。

【支援内容】

中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独又は共同で、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事業計画」を作成し、認定を受けると、補助金、低利融資等の各種支援施策をご利用になれます。
 なお、個別の支援施策ごとに支援機関の審査や確認が必要となる場合があります。
(1)新事業活動・農商工連携等促進支援補助金:上限3,000万円(補助率2/3以内)
   試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助します。
(2)マーケティング等の専門家による支援(新事業創出支援事業)
   事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。
(3)政府系金融機関による融資制度等(海外展開に伴う資金調達支援を含む)
   設備資金及び長期運転資金について融資される制度があります。
(4)信用保証の特例
   保証限度額の拡大等の特例が適用されます。
(5)食品流通構造改善促進機構による債務保証等
   食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し、債務保証等を受けられます。
(6)中小企業投資育成株式会社法の特例
   中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただき、審査を通過すれば、設立の際に発行される株式の引き受けなどの支援を受けられます。

【利用方法】

○活用しようとする地域資源について、都道府県が指定している必要がありますので、経済産業局、都道府県等にお問い合わせ下さい。
○都道府県が指定した地域資源を活用した「地域産業資源活用事業計画」を作成し、都道府県の担当部局を経由して、経済産業局に認定申請して下さい。
*「地域産業資源活用事業計画」を作成する際には、全国10カ所に設置されている中小企業基盤整備機構地域本部・事務所から支援が受けられます(新事業創出支援事業)。

■地域資源を活用した新たな事業創出及び販路開拓等の取組に対するその他支援
(1)地域中小企業応援ファンド
中小企業基盤整備機構が資金提供を行い、都道府県、地域金融機関等と一体となって組成した「地域中小企業応援ファンド」により、地域資源を活用した取組などに対し、シーズの発掘等に対する助成や、新事業展開を行う中小企業等に対する出資等の支援を行います。
(2)中小機構基盤整備機構による各種展示会・商談会等の販路開拓支援
地域中小企業の取引機会やテストマーケティングの機会の拡大を図るため、中小企業基盤整備機構が展示会・商談会等を実施します。
*地域資源を活用して、新たなビジネスを創設するのに役立つ様々な情報チャンネル
 地域資源活用チャンネル

【お問い合わせ先】

・各経済産業局 中小企業課等(PDF

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