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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


他の中小企業者と連携して新たな事業活動を行いたい
新連携(異分野連携)の支援

施策概要

異なる分野の中小企業者が連携して、それぞれの経営資源を持ち寄って行う新商品、新サービスの開発、販路開拓等の取組を支援します。
 新たな事業活動に取り組む事業計画を作成し、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく認定を受けると、各種支援措置を受けることができます。

【対象となる方】

新たな事業活動に取り組もうとする異分野の中小企業者(2者以上)であって、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)に基づく事業計画を作成し、国の認定を受けた者。

【支援内容】

中小企業新事業活動促進法に基づく国の認定を受けると、補助金、融資等の各種支援施策をご利用になれます。なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認が必要となります。

(1)新事業活動・農商工連携等促進支援補助金:上限3,000万円(補助率2/3以内)
   試品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助します。
(2)マーケティング等の専門家による支援(新事業創出支援事業)
   事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。
(3)政府系金融機関による融資制度等(海外展開に伴う資金調達支援を含む)
   設備資金及び長期運転資金について融資される制度があります。
(4)信用保証の特例
   保証限度額の拡大等の特例が適用されます。
(5)中小企業投資育成株式会社法の特例
   中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただき、審査を通過すれば、設立の際に発行される株式の引き受けなどの支援を受けられます。

【利用方法】

事業計画を作成し、経済産業局等の担当部局に申請して下さい。
*全国10カ所に設置されている中小企業基盤整備機構の地域本部・事務所において、事業計画の作成段階から専門家による支援を受けることができます(新事業創出支援事業)。
*異分野連携による新事業活動を行うに際に役立つ様々な情報チャンネル「新連携アベニュー

【お問い合わせ先】

・各経済産業局中小企業課等(PDF
・中小企業庁 新事業促進課 電話:03-3501-1767(直通)

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