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HOME > 支援情報・機関を知る > ここに注目!中小企業支援施策[平成25年度版]


新規性を有する技術やノウハウを活かし、グローバル展開を目指した事業を行うための融資を受けたい
新事業育成資金(グローバル展開志向創業支援関連)

施策概要

高い成長性が見込まれる新たな事業を行い、海外を含めたマーケティングを踏まえた自社製品開発や、国内外への販路開拓等を行う中小企業者の方が低利融資を受けることができます。

【対象となる方】

(1)新たな事業が事業化された時から概ね7年以内であること(事業化しようとする場合を含む)。
(2)最近における新たな事業に係る売上高が、前期に比して15%以上増加していること。
(3)本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること。
(4)海外を含めた市場調査に基づき、技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業(*)を行うものであって、当該技術・ノウハウ等について模倣対策に取り組んでいると認められるもの。
(5)新たな事業が海外展開事業を含む場合において、当該海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。
(6)日本政策金融公庫(中小企業事業本部)が資金供給後も継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められること。
(*)技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業とは、次に掲げる事業等が該当しますが、詳しくは下記の各機関にお問い合わせください。
・他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
・中小企業技術革新制度(SBIR)に係る特定補助金等の交付を受けて開発した技術を利用して行う事業
・エンジェル税制の適用要件を満たす中小企業者が行う新事業

【支援内容】

■ 貸付限度額:6億円
■ 貸付利率:特別利率(3)(基準利率-0.9%)
*雇用の拡大等を図る場合は「特別利率(3)-0.2%」
■ 貸付期間:
設備資金15年以内(うち据置期間5年以内)
長期運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
■ 保証条件:経営者本人の個人保証を免除する制度が利用可能

【取扱金融機関】

日本政策金融公庫(中小企業事業)、沖縄振興開発金融公庫

【利用方法】

・申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
・必要書類については各機関にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

日本政策金融公庫(日本公庫)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金) 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
・沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

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